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I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。

会津電力（福島県喜多方市）、NTTドコモ、JTBは23日、同県会津若松市で実施中の「AI運行バス」の実証実験を公開した。乗り合いバスが人工知能（AI）を使って効率的に利用者を送迎するシステムを試行。いつ、どの乗降ポイントから呼んでも、ほぼ表示された予定時刻に発着する一方で、不慣れな高齢者への対応など課題も浮かび上がっている。スマートフォン（スマホ）にダウンロードされた専用アプリを使用。実験に参

ポラリスとパナソニックは、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結。ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」の利用者を対象にした実証実験を開始した。 ポラリスとパナソニックは2018年2月15日、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結した。同日、ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」（兵庫県宝塚市）の利用者を対象にした実証実験を開始した。 今回の業務提携では、パナソニックが持つIoT（モノのインターネット）システムを活用したAI（人工知能）分析基盤と、ポラリスが持つモニタリング、アセスメント、自立支援ケアプランなどの自立支援ノウハウを融合。自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用できる、自立支援介護プラットフォームを共同で開発する。 両者は業務提携契約に基づき、ポラリスデイサービ

新たなテクノロジを活かした介護サービスを展開しているパナソニックが、高齢者の自立支援につながるケアマネジメントを人工知能（AI）やIoTを用いて後押しする仕組みの開発に乗り出した。機能訓練を重視したデイサービスなどを運営するポラリス（兵庫県宝塚市）と提携し、2月から実証実験を始めている。事業者や自治体などに売り込んでいく構想。2019年度中にも事業化したい考えだ。 ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始 政府の舵取りの方向性が念頭にある。自立支援・重度化防止を推進しており、来年度の介護報酬改定でも新たなインセンティブが組み込まれた。この流れは今後も続いていき、効果的なケアマネジメントがさらに重要となる −− 。そうした認識から、ビッグデータをもとにAIがケアプランを自動で提案する仕組みの構築を目指す。 利用者の状態を改善するだけでなく、現場の

「オンライン診療は、長期のコントロールが必要で、通院が困難だという人にメリットがある」と話す黒木院長＝千葉県いすみ市の外房こどもクリニック 糖尿病など慢性疾患対象　パソコンやスマートフォンなどを使って、医師の診察を受ける「オンライン診療」に４月から、健康保険が適用される。慢性疾患などで継続的な治療を受けており、状態が安定している患者などが対象。「対面」が当たり前だった診察の風景が、そろりと変わりそうだ。（佐藤好美） 病院や診療所などが、治療や薬の処方の対価として受け取る「診療報酬」に今年４月から、「オンライン診療料」（月に７００円・患者負担は１〜３割）と「オンライン医学管理料」（月に１千円・同）などが新設される。 原則はあくまでも対面診療で、オンライン診療は補完的な位置づけ。このため、初診の患者は対象外で、３カ月に１回以上は対面診療を組み合わせることが要件。 保険適用の第一歩とあって、対象

政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で

8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中

おむつの下水道処理研究へ＝介護、子育て負担を軽減－国交省 国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。 　おむつ処理については昨年１２月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質（ＱＯＬ）の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。（2017/06/13-14:46）

独自の鑑定手法により軽度認知症も判定 高齢化の進行は認知症患者の増加をまねき、認知症と相続の問題も多くなることが予想されます。メディカルリサーチ社（本社：東京都千代田区）では、遺言執行時の争い事を未然に防ぐため、認知症を含む意思能力鑑定サービスの提供を始めました。公正証書遺言であっても訴訟は起こり、多いときで審理回数は10回にも及びます。 アルツハイマー型認知症における画像診断であるPET検査を駆使し、特殊な解析により評価し、さらに精神科専門医が遺言作成者と面談することにより、その能力の有無を鑑定します。面談の内容を録画することにより、客観的な証憑記録とし、係争問題が発生した際にも対応できるようにします。 この検査では、PET検査と特殊な解析手法により軽度認知症（MCI）の判定も可能にしています。あらかじめ、この検査を受けることにより認知症による遺言書の係争を事前に回避することができます。

国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》