困窮者「流入」傾向も…大阪市の生活保護ビッグデータ分析（1/2ページ） - 産経WEST
大阪市と大阪市立大は７日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成２７（２０１５）年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９・８％、女性の１０・６％に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。 ■分析１８万人…子育てなど複雑に絡み合い 大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。 また２３年１１月～２８年９月に受給期間が終了した１７万９千人を対象にした分析では、子供のいる２２歳以下の男女の平均受給日数が、２３年から２８年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と
生活保護、１４万人のデータ解析＝受給者最多、大学と連携－大阪市：時事ドットコム
生活保護、１４万人のデータ解析＝受給者最多、大学と連携－大阪市 生活保護受給者が全国最多の大阪市は３０日、大阪市立大学と連携し、約１４万人いる受給者の年齢や受給期間などのビッグデータの解析を始めると発表した。生活保護受給に至った原因などを分析し、受給者増加を防ぐ対策の検討に生かす。 新たなプロジェクトは、市と同大が同日結んだ連携協定に基づき実施。協定は機密保持義務を盛り込み、個人情報の扱いに配慮するとしている。 ビッグデータの解析では、生活保護受給者の生年月日、受給開始日と終了日、受給の理由などの情報を集積し、受給実態を浮き彫りにする。受給期間にも着目し、世帯の形態や居住地域との関係を分析。就労支援と受給期間の短期化との関連も調べ、受給長期化の要因も探る。 解析に当たる同大の水内俊雄教授は「分析結果は今年度中に公表する。使えるビッグデータにしたい」と話した。（2016/06/30-
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生活保護：行政支援の新システム 県内企業と東大が共同開発 適切なケアプラン提供、ケースワーカーの負担軽減 ／秋田 | 毎日新聞