人材不足や多忙によるミスは、仕組みで補える！児童相談所の情報化・IT化を進めよう
昨日午前中は子どもの人権的観点から家庭養護・里親委託促進を提言しているヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の土井さんと、実際に里親をやられている2名の方が都議会議事堂に訪れ、社会的養護・児童養護についての意見交換を行いました。
介護ロボの保険適用、18年メド検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は2018年をメドに介護ロボットの利用を保険適用にする方向で検討を進める。政府が20日に開いた構造改革徹底推進会合で厚生労働省が説明した。介護の現場で入浴や移動の支援にロボットを導入したり
抱きかかえ、排泄、見守り…介護ロボット導入施設に「報酬加算」 政府が平成３０年度改定で 「労働環境改善や人手不足の緩和も」期待（1/2ページ）
政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定
介護ロボット実証、特養の制限緩和へ 北九州市：朝日新聞デジタル
北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む２２議案を、１０日開会の６月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、１０人が生活する個室に対して１室の独立した共同生活室（２０平方メートル）を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者２０人に対して１室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。２室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。１０人に対し
医療・介護67施設を連携する「北三陸ネット」が稼働
富士ゼロックスは、NPO法人の北三陸塾（岩手県久慈市、理事長：竹下敏光氏、久慈市医師会会長）とともに、情報ネットワーク基盤「北三陸ネット」を構築、2016年3月より稼働する。医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指す 今回の情報ネットワーク基盤には、久慈医療圏4市町村（久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院、診療所（医科・歯科）、調剤薬局、介護施設、福祉施設（地域包括支援センターなど）、計67施設が参加する。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。 共有する情報には、同意に基づいた住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡
空き家を介護住宅に活用 首都圏などの施設不足解消へ 政府方針 高度医療システムも導入
政府は１７日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるようＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。 事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。平成２８年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。 利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。 また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、介護士の間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運
東京都、来年度に介護ロボットでモデル実験―舛添知事「導入方法など検証したい」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都は２０１６年度にも介護支援ロボットのモデル実験をする。日刊工業新聞社のインタビューで、舛添要一東京都知事が明らかにした。介助者がロボットを操作する際の課題などを検証し、適切なロボット導入方法を検証する。介助者不足の解消にもつなげる方針。 高齢者ら要介護者を移乗させる際、介助者の足腰に大きな負担がかかる。舛添都知事は「３Ｋ（きつい、危険、汚い）職場と言われないように、また負担を減らすには、どのようなロボットを導入したらよいかを検討したい」とした。 移乗介助ロボットには、介助者の足腰などに装着してパワーアシストをする装着型、要介護者を抱え上げる動作をアシストする非装着型がある。装着型ではサイバーダインがロボットスーツ「ＨＡＬ」を展開している。また排せつ物の処理にロボット技術を用いた排せつ支援ロボット、浴槽への出入りを助ける入浴支援ロボットなどがある。
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医療介護CBnews
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イー・ラーニング研究所 社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会へ学習機材としてタブレットを15台寄贈 2016年10月24日（月）大阪市旭区社会福祉協議会にて贈呈式を開催：時事ドットコ�
介護ロボット導入で人員基準を緩和 政府の構想に慎重論相次ぐ 「実行ありきはよくない」 of 介護のニュースサイト Joint
保育士の行動データを集積 美濃加茂市が鳥取・米子市と実験 - 岐阜のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ロボットスーツ：介護職員の腰痛防止に試験導入 神奈川 - 毎日新聞