ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

大阪市と大阪市立大は７日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成２７（２０１５）年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９・８％、女性の１０・６％に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。 ■分析１８万人…子育てなど複雑に絡み合い 大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。 また２３年１１月～２８年９月に受給期間が終了した１７万９千人を対象にした分析では、子供のいる２２歳以下の男女の平均受給日数が、２３年から２８年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と

動物保護活動やホームレス生活を体験 社会問題に焦点を当てたVR映像 トライベッカ映画祭はニューヨークのトライベッカで毎年春に開催される国際的な映画祭です。 今年の映画祭で設けられたVR映像を体験できるコーナー“Tribeca Immersive’s Virtual Arcade”では、コンゴで起きている象の密猟やホームレス問題など社会問題をテーマにしたVRコンテンツが 展示されました。 触覚などの体感を重視した体験に関してはすでに取り上げました。今回は、社会問題をテーマにしたVR映画の一部を紹介します。 密猟者から象を守る『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』 『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』は、コンゴのガランバ自然公園の象たちを密猟者から保護するレンジャーたちに焦点を置いたVR映画で

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

「上司からの大事なメールに返信してください」「今日はその青のワンピースを着てください。新しい靴に合いますよ」「休暇はタヒチに行ってください。今ならタヒチ行きの航空券がお得です」これは全て人工知能（AI）アシスタントからのアドバイスだ。もっといろんなアドバイスもくれる。われわれの生活をより良くするために、こうしたアシスタントが続々と登場。米アマゾン「アレクサ」や米アップル「シリ」、米サウンド

近年、世界中のあらゆる地域の位置情報へのアクセスが可能となったものの、アフリカを含む地域ではいまだ開発途上の状況にある。そんななか、米国のスタンフォード大学の研究者らによって、アフリカの貧困エリアの位置情報をより正確に入手する方法が考案された。 ・機械学習＋衛星画像で実現 ここでカギを握るのは、「機械学習」と言って、最近注目を集めている人工知能の手法である。同大学の研究者らは、初期の機械学習のアルゴリズムを高解像度の衛星画像に組み込んだ貧困予測マップを新たに作製した。 新たに生成された貧困予測マップにより、衛星画像データから貧困情報を抽出。その結果、組織や為政者は資金を効率よく分配し、政策を制定・評価することが可能となるそうだ。 ・日中と夜間のデータを組み合わせてより精度の高い予測が可能に マップ上では、日中のデータに夜間の地球の画像を組み合わせて使用している。これは経済的に発達した地域の

「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち＝イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実（ＶＲ）の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。　（伊藤弘喜） グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太（こうた）さん（３９）とフォトジャーナリストの安田菜津紀（なつき）さん（２９）＝どちらも東京都内在住＝が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。

生活保護、１４万人のデータ解析＝受給者最多、大学と連携－大阪市 生活保護受給者が全国最多の大阪市は３０日、大阪市立大学と連携し、約１４万人いる受給者の年齢や受給期間などのビッグデータの解析を始めると発表した。生活保護受給に至った原因などを分析し、受給者増加を防ぐ対策の検討に生かす。　 　新たなプロジェクトは、市と同大が同日結んだ連携協定に基づき実施。協定は機密保持義務を盛り込み、個人情報の扱いに配慮するとしている。 　ビッグデータの解析では、生活保護受給者の生年月日、受給開始日と終了日、受給の理由などの情報を集積し、受給実態を浮き彫りにする。受給期間にも着目し、世帯の形態や居住地域との関係を分析。就労支援と受給期間の短期化との関連も調べ、受給長期化の要因も探る。 　解析に当たる同大の水内俊雄教授は「分析結果は今年度中に公表する。使えるビッグデータにしたい」と話した。（2016/06/30-

今月１日、厚生労働省が公表した｢生活保護の被保護者調査(平成28年３月分概数)の結果｣によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。 その背景には、年金受給要件の不備による無年金者や老後の生活を維持できるだけの受給額がない低年金者の増加がある。高齢者の生活保護世帯をこれ以上増やさないためには、現在、国庫負担割合が２分の１になっている基礎年金部分を、すべての高齢者が保険料の納付状況に関わらず受給できる全額税方式の生活保障年金に改める必要があるのではないだろうか。 一方、若者を中心とした非正規雇用の増加などにより、国民年金保険料の未納率が高まって

by 401(K) 2012 働かなくても生きていける「ベーシックインカム」の大規模な実験をベンチャーキャピタルのYコンビネータが計画していますが、実際にやるとなるとどれぐらいのコストがかかるものなのか、助手・ジョーンズさんがシミュレーターを作り、公開しました。 YC UBI - So you want to run a Basic Income experiment? https://ycbi.org/ ベーシックインカムとは、国民が最低限の生活を送れるように、政府が現金を支給するという考えです。 シミュレーターを作ったジョシュ・ジョーンズさんは、Yコンビネータの行おうとしている実験は興味深いものの、無制限に資金があるわけではないので、実証実験の条件をいろいろと変えたときにどれぐらいのコストがかかるのかがわかるシミュレーターを作ったとのこと。 デフォルト状態では「1423万3635ドル(

Googleは米国時間2月3日、同社の「Google Fiber」ブロードバンドサービスへのアクセスを公営住宅居住者に無料で提供することをブログ記事で明らかにした。この取り組みはまず、Googleが2011年に初めて全面的に光ファイバーを用いたネットワークを展開した、カンザス州カンザスシティで開始される。 すでにGoogleは、テキサス州オースティンで低所得者に無料のインターネットサービスを提供している。だが、同地で無償提供されるサービスの通信速度は、有償の顧客に提供している1Gbpsの接続よりも遅い。カンザスシティで低所得の公営住宅居住者に提供されるのは、この1Gbpsの接続だ。 Googleは、一般的な家庭向けブロードバンド接続より100倍速い1Gbpsのサービスに、通常70ドルを課金している。今回決まった高速インターネットの無償提供は、低所得者の経済的負担の一部を軽減するものと言える

「重大な問題の解決を、大物政治家だけに任せておく必要はありません。適切な手段があれば、普通の人々が毎日の生活の中で変化を作り出せるのです」 と、ハフポストのプレジデント兼編集長のアリアナ・ハフィントンは世界経済フォーラム（ダボス会議）で語った。 1月15日、スイスのダボスでアリアナ・ハフィントンが、地球的規模の危機への解決策を見つけるためのジャーナリズムとポップ・カルチャーの役割について公開討論を行った。討論には、極度の貧困をなくすためのさまざまな方法を社会に提供するプラットフォーム「グローバル・シチズン」のメンバー、およびハフポスト・ライブの社長ロイ・シーコフである。

モノはあるが、最貧困層の生活地域まで届かない――。途上国の貧困層を支援する際に常に立ちはだかるこの問題の解決に取り組んでいるのが、NPO（非営利組織）法人「コペルニク」を創設した中村俊裕氏である。同氏は国際連合機関で途上国の開発支援に携わった後、米国でコペルニクを立ち上げ、最貧困層の経済的自立を支援するプラットフォームの構築に挑んでいる。モノを作らないコペルニクが、なぜ最貧困層の人々が欲してい

仕事や住む場所を失い、やむを得なく路上で野宿生活を送らざるを得ないホームレスの増加は世界のさまざまな場所で社会問題化しています。あるホームレス支援団体は、そんなホームレスが助けを乞うために書いている「文字」を加工してフォントに変換、そして販売することで支援のための資金を得るというプロジェクト「HOMELESSFONTS(ホームレスフォント)」を行っています。 HOMELESSFONTS http://www.homelessfonts.org/ 「HOMELESSFONTS」では何が行われているのか、以下のムービーを見るとわかるようになっています。 HOMELESSFONTS on Vimeo ダンボールに書いたメッセージを見せるホームレスの男性。「俺たちには、ときどき助けが必要な時がある」と書くのはフランシスコという名の男性。 「助けてください。お願いします」 「何でもいいんです。『おは