片目が見えない人たちでつくるNPO「片目失明者友の会」(久山公明代表)が初めて実施した会員アンケートで、50%の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が0.7以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も25%おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年9月、全国約250人の会員を対象に行い、5~83歳の208人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は59%。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は25%に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、20%が「就職活動がしやすくなる」と答えた。
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金を集めること)プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん(27)だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫(眼球の中に発生する悪性腫瘍)で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96%だが、視覚障がい者に限ると95%は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1%以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40%近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学(ICU)の学生だった2010年3月、フリー・
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