2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル

2006年施行のバリアフリー法に基づき、公共施設や駅がある地区のバリアフリー化を重点的に進める基本構想を作成している市区町村が、全体の17%しかないことが14日までに、国土交通省の調査で分かった。未作成の自治体の多くが予算やノウハウの不足を挙げており、同省は都道府県が主導し、複数の自治体で共同で基本構想を作成する仕組みを検討する。バリアフリー法は駅周辺や高齢者・障害者施設が集まった地区（重点整

悲劇は繰り返される。1月14日、JR京浜東北線・蕨駅のホームから視覚障害のある男性が転落、進入してきた電車にはねられて死亡した。昨年8月には東京メトロ銀座線・青山一丁目で、10月には近鉄大阪線・河内国分駅で同様の事故が起きている。今回の事故がいたたまれないのは、事故は防げる可能性があったということだ。 そもそも青山一丁目の転落事故を契機に、国土交通省は再発防止に向けた検討会を8月26日に開催している。JRや大手私鉄、地下鉄など16事業者、2団体の安全担当者らが出席し、対策会議の立ち上がりとしてはスピーディだった。 国交省は声がけ要請に消極姿勢 ただ、会議では何の対策も出なかった。ホームドア設置前倒しの可能性や、駅員による視覚障害者への声がけなど「心のバリアフリー」の推進について2016年内に取りまとめを行なうという方向性が確認されたのみにとどまった。 ホームドア設置前倒しといっても、2～3

勘違いで踏み外し 視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いでいることを受け、毎日新聞は社会福祉法人・日本盲人会連合（本部・東京）と共同でアンケート調査をした。回答があった視覚障害者２２２人のうち、約３１％がホームからの転落経験があり、転落の約７２％が「いつも利用する駅」で起きていた。日常的に利用する駅であっても危険が潜んでいる実態が浮かんだ。 日盲連は全国最大の視覚障害者組織で、会員数は公称約５万人。調査は東京、大阪など主要都市圏の会員計３００人を対象に、１２月中旬にメールで実施。２６日までに２２２人の回答があった。

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国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1％となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1％、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9％だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6％、航空機が1.7ポイントアップの96.3％と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1％となった。 《レスポンス編集部》

日本盲人会連合（日盲連）は６日、視覚障害者が危ないと感じる都内の駅についてアンケート結果を公表した。ＪＲ飯田橋駅を挙げた回答が最も多く、次いでＪＲ新宿駅だった。４割近い人がホームから転落した経験があると答えた。 東京メトロ銀座線青山一丁目駅で盲導犬を連れた男性（５５）が線路に転落し、亡くなった事故を受け、日盲連と都盲人福祉協会がアンケートした。８月３１日～今月５日に意見を募り、５７人が回答した（複数回答可）。 １０人が危険としたＪＲ飯田橋駅は、ホームがカーブしていて電車とホームの間が広く空いている点を挙げる声が目立った。「ホームが狭く、（大半の駅で）ホームドアがない」として、事故のあった銀座線が危ないと指摘する意見も３人から寄せられた。 危険な体験を尋ねたところ、２…

大分県別府市で震度６弱を観測した４月１６日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者１０１人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約３割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムｉｎ別杵（べっき）・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が５月１０日から４日間かけて、同市亀川地区の２０～８０歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が６５歳以上で、２割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは２４人。避難しなかったのは７５人だった。７５人のうち、２４人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、３１人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る２０人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した２４人に行き

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

障害者白書を決定 政府は２４日午前の閣議で、２０１６年版「障害者白書」を決定した。日本が１４年に批准した障害者権利条約に沿って、今年４月に障害者差別解消法を施行したことや、各府省が不当な差別禁止に関する対応要領や事業者向けの指針を策定したことを報告した。 　政府は近く、こうした取り組みを国連の障害者権利委員会に報告する予定だ。（2016/05/24-09:31） 【記事一覧へ】

昨年１年間に全国で４４人の視覚障害者が道路や駐車場を歩行中に交通事故の被害に遭ったことが２１日、警察庁のまとめでわかった。３人が死亡、４１人が重軽傷を負った。盲導犬を連れていた人も７人いた。 徳島市で昨年１０月、マッサージ師の男性（当時５０）がダンプカーにはねられ、一緒にいた盲導犬と共に死亡した。男性は市道から近くの資材置き場にバックで入ろうとしていたダンプに衝突されたとされる。ダンプはバック時に音声で注意喚起する装置が作動しない状態だった。警察庁はこの事故を受けて、初めて年間の状況をまとめた。対象は失明かそれに近い人だ。 事故があったのは岩手、栃木、群馬、東京、新潟、長野、静岡、大阪、兵庫、岡山、広島など２７都道府県。３人が死亡し、１２人が重傷、２９人が軽傷を負った。年齢別では６０歳以上が２５人、４０代が７人、５０代と３０代が各６人。事故の相手方は２９人が乗用車、１２人がトラックだった。