観光庁は７日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった１０地域の中から、札幌市など５地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域（カッコ内は事業実施団体）は次の通り。 札幌市（日本ＵＤ観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会）▽山形市（山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター）▽埼玉県長瀞市（長瀞町観光協会）▽長崎市（長崎バリアフリー観光推進協議会）▽鹿児島県南さつま市（南さつま市観光協会）

熊本市は８日、熊本地震で被災した熊本城の復旧基本方針案を有識者懇談会に提示した。天守閣のバリアフリー化や耐震化を進める内容。了承が得られれば、今月中に国や熊本県と最終調整し方針を確定、２０１９年までの天守閣再建を目指す。 市によると、熊本城は地震で国指定重要文化財の１３建造物が全て損傷し、石垣の３割で積み直しが必要な状態となった。 現在の天守閣は１９６０年に完成したが、出入り口付近の石垣が崩壊し、立ち入り禁止となっている。上下階への移動手段は階段のみで、高齢者や身体障害者に配慮し、エレベーターの設置を求める声が市民から上がっていた。市は出入り口の段差へのスロープ設置も検討している。

全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな

静岡県警は１７日、２人乗りの二輪タンデム自転車を１２月１日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で１４番目。２人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。２人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。

車いす利用者のためにかさ上げされた都営大江戸線のプラットホーム。ホームと車両の間にほとんど段差がなく、隙間も少ない＝東京都新宿区の都営大江戸線都庁前駅で ホームかさ上げ、介助不要 最近、車いす利用者の鉄道利用はどの路線でも当たり前になった。だが、大部分の駅で、利用者は駅員の介助を受け、プラットホームと電車に渡し板を渡してもらって乗降している。いちいち駅員に頼むのは面倒だし、気持ちの上でも負担だろう。そんな中で障害者から「地下鉄大江戸線はいいですよ。介助なしで乗り降りできる」と聞いた。なぜ大江戸線は介助が不要？　駅で確かめてみた。【西尾英之】 ＪＲ山手線と並び、東京都心部をぐるっとひと回りする環状部と、練馬区へ延びる“ひげ線”部から構成される都営地下鉄大江戸線。経営する都交通局がある都庁のお膝元、都庁前駅で、お願いして車いすでの利用を体験した。

国土交通省は障害者向けのスマートフォン用移動経路案内アプリの開発に着手する。視覚障害者向けに目的地への音声案内や段差が少ない経路を自動選択する機能などを盛り込む。今年度から来年度にかけ実証実験を実施し、課題を公表。同様のアプリ開発と普及をメーカーに促し、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技会場案内の利用を見込んでいる。国交省は月内に東京駅、新宿駅、成田空港、日産スタジアム（横浜市）の4施

障害者政策を検討するために厚生労働省が１１日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性１人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中２階で、玄関から階段を４０段上がる必要があり、エレベーターで２階まで上がると１５段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは１００キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ

「大阪最後の一等地」と呼ばれるＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたＪＲの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 ＪＲ大阪駅の約１キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢（せいし）学院」（大阪市北区）は、子どもたちを中心に約９０人が暮らし、約４０人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永（まさえ）さん（２８）もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に１回通院して

首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別

東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。 発表によると、銀座線では青山一丁目・外苑前両駅の設置完了時期を2017年12月に変更。赤坂見附駅は2018年2月の設置完了に変更する。表参道・溜池山王・虎ノ門・新橋（浅草方面ホーム）・銀座・京橋・日本橋・三越前の各駅は2018年上期に設置を完了する計画に変える。これにより当初計画より4～10カ月程度前倒しされる。 これ以外の駅は当初の計画通り、2017年の6月から11月にかけて設置される予定だが、大規模改良工事が行われている渋谷駅と新橋駅（渋谷方面ホーム）は、工事の終了後に設置される予定だ。上野駅の渋谷方面ホームは既にホームドアが設置されている。 東西線では、障害者の利用が多い高田馬場・早稲田・神

民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 　行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 　５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 　また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行

国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1％となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1％、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9％だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6％、航空機が1.7ポイントアップの96.3％と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1％となった。 《レスポンス編集部》

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