栃木県栃木市は、外国人住民向けに介護保険制度を紹介する冊子を作成する。外国人労働者が家族連れで定住したり、高齢になったりする事例が増え、介護保険の利用増が見込まれるため。表記を易しくした日本語の冊子のほか、英語、中国語など4カ国語で作り、9月末に完成予定。神奈川県での事例を参考に作成したもので、栃木県内の市町では初めてという。ひらがなや小学生レベルの
「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 イベント・セミナー 2016/10/28 17:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】
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介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。12日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。 高齢者は介護保険を使えば、1割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、2015年度は計2930億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約8800円なのに対し、10倍以上の月10万円という値段をつけて保険適用されているものがある。 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具
日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)は27日、要支援1から要介護2までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約1370億円、介護人材の需要が10万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担(一部補助…
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