国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

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■要旨 2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ･ニーズマッチング交流会2016　～作る人と使う人の交流会～」が開催された。主催は公益財団法人テクノエイド協会である。「障害者自立支援機器等開発促進事業」には二つの事業があり、一つは「（１）障害者の自立支援機器の開発（実用的製品化）に対する助成」であり、二つ目が前述の「（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業」である。 「シーズ・ニーズマッチング交流会」の東京会場では、障がい者の自立支援機器開発のために公募により2016（平成28）年度の開発助成を受けた16の機器や過去の事業における様々な自立支援機器が開発企業により展示され、説明やデモンストレーションが行なわれた。多数のユーザーや福祉施設の関係者などの来場者と開発者との間で熱心な意見交換が繰り広げられた。また、開発機器も様々な技

補聴器では十分に会話が聞き取れないなど重度の難聴者を支えるのが「人工内耳（ないじ）」。性能の向上や治療法の進展で、１歳から高齢者まで幅広く使われるようになった。聴力の回復でコミュニケーションが取れるようになると、認知症予防にも役立つという。超高齢化社会に向けても普及が期待される。（坂口至徳） 人工内耳は、耳の奥の内耳に障害がある難聴者の「聞こえ」を補助する装置。内耳にある「蝸牛（かぎゅう）」は、外部から鼓膜などを経て伝わる音声の振動を電気信号に変換する役割があり、その信号が脳神経に伝わることで音として認識される。人工内耳は蝸牛の機能を補強し、国内では昭和６０年から導入が始まり、これまでに約１万人が手術を受けた。 ただし、補聴器と比べてなじみの薄い人工内耳。京都市内で１月、現状や課題をテーマにした公開講座が開かれ、京都大医学部付属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の山本典生講師が「生まれつきの難聴者

電子部品の製造などを手掛ける神永製作所（茨城県北茨城市）は、靴ひもを片手で簡単に締めたり緩めたりできる製品を開発した。靴やひもの種類に関わらず装着でき、製品についたレバーを出し入れするだけで済む。ひもを結ぶ手間が省ける技術として特許を取得した。高齢者向け施設や介護施設などの需要を見込み、年間15万足分の販売を目指す。商品名は「ルカチャ」で、1足分（2個）1500～2000円の予定。最初に靴ひも

「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 イベント・セミナー 2016/10/28 17:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】

「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 イベント・セミナー 2016/10/28 17:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】

暖房便座で低温やけど＝介護ベッドも被害やまず－高齢者事故で注意喚起・ＮＩＴＥ 介護ベッドを使う高齢者の事故イメージ。手すりの隙間に腕を入れたままリクライニングさせると、ベッド面に挟まれ骨折する場合がある（独立行政法人製品評価技術基盤機構提供） 独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、高齢者が被害に遭った製品事故に関する調査結果をまとめた。依然として介護ベッドの事故が多発しているほか、暖房機能付き便座によるやけど事故も起きているという。 　ＮＩＴＥによると、２０１６年３月までの５年間で介護ベッドを使用中の死亡事故は２３件、重傷事故は１３件発生。大半が転落など体勢を崩した際に、手すりや転落防止柵の隙間に頭部や手足を挟んだことによる窒息や骨折だった。 　隙間を狭くして首が入らない幅にする安全規格の見直しで窒息事故は減少傾向にあるが、古い製品による死亡事故はやまず、また新規格でも手足が挟ま

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助…

金沢工業大学（石川県野々市市）工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社（東京都港区）は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置

ビジネスを創る要素が、有形資産（タンジブル・アセット）から無形資産（インタンジブル・アセット）へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社（以下、アスタミューゼ）は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー（ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金「科研費」（※1）に着目。将来ビジョンの有望成長市場180のうちのひとつであり、総額約31億円の科研費を獲得している「155. 介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機

富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま