日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上

火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に

横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」（小池由美代表）が製作を進めてきた４カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの４カ国語に…

国内外の視覚障害者による初めての「視覚障害者囲碁世界選手権」が１１月１７〜１９日、奈良市の春日野国際フォーラム甍（いらか）別館で開催され、中国や台湾、フランスなど、国内外の招待選手最大１６人が頂点を目指す。視覚障害者囲碁は専用の碁盤を奈良在住の男性が開発し、世界に広まったといい、発祥の地でこの秋、熱戦が繰り広げられる。 視覚障害者囲碁は約４０年前、桜井市で繊維会社を経営していた米田昌徳さん（８０）が、視力を失った囲碁好きの親族のために「触れて分かる」碁盤を考案したことに始まる。 現在、世界各地で使われている視覚障害者用の碁盤は、縦横１９本のマス目の線が立体的に盛り上がり、手で触って位置が確認できるようになっている。碁石の裏には溝があり、碁盤に固定できる仕組みだ。碁石の白黒は、黒石についた突起で確認できるという。 現在、囲碁をたしなむ視覚障害者は全国で２００〜３００人、県内では３０〜４０人い

4月18日に、大岡山キャンパス百年記念館3階フェライト記念会議室にて、在スイス日本国大使館（スイス大使館）後援のもと、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）および赤十字国際委員会（ICRC）の参加を得て、東工大とスイスとの国際共同ワークショップを開催しました。 ワークショップに先立ち、スイス大使館ジャン＝フランソワ・パロ大使が、本学三島良直学長を表敬訪問しました。三島学長との会談では、パロ大使から、スイスは日本を重要なパートナー国と認識しており、経済のみならず科学技術でも一層関係を深めたいとの発言がありました。 工学院 武田行生教授 ワークショップでは、パロ大使と本学安藤真理事・副学長（研究担当）の開会あいさつに続き、工学院 機械系の武田行生教授からこれまでの活動の経緯が説明され、その後両国から発表が行われました。本学は昨年、一

台湾南部で昨年２月に発生し、マンションが倒壊するなどして１１７人が犠牲となった地震から間もなく１年になる。がれきの中から救出されて両足を切断することになった一人の男性は、家族に支えられながら、「日本で障害者福祉を学びたい」と日本語を勉強し始めた。 「わたしは、たいわんじんです」「なまえは、チアイーです」 昨年１１月に退院してから暮らしている台南市内の福祉住宅に、被災した洪家益（ホンチアイー）さん（３３）の声が響く。週１回、家庭教師を務めているのは地元の成功大学に留学中の小島裕一郎さん（２７）だ。洪さんが日本語を学び始めて２カ月。ひらがなとカタカナは、ほぼ読めるようになった。 地震が起きたのは昨年２月６日の未明だった。旧正月の「春節」の連休初日。洪さんは倒壊してしまう１６階建てマンションの１５階の一室で、妻と生後４カ月半になる長男と同じベッドに寝ていた。 「大きな揺れに一瞬、目覚めて、その後

2016/8/13 ＩＴ 企業 , 大学 , 技術 トヨタAI研究所とミシガン大が連携　高齢者支援ロボ開発へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 トヨタ自動車は、1月に米国で設立した人工知能研究所「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」とミシガン大学が連携し、自動車を対象にした研究を超えて、高齢者などの支援系ロボットを含めた人工知能関連の研究を進めると11日に発表した。 自動車の安全性向上に向けた研究や自動運転技術にとどまらず、生活支援系ロボットの研究などを共同で行うため、今後4年間で2200万ドル（約22億2000万円）を投じる。 同研究所のギル・プラットCEOは「より安全・安心で効率的な移動手段を消費者に提供するため、ミシガン大学と連携し新たな知能化技術の開発に取り組んでいきたい」とし、「モビリティ技術を活用し、高齢者や特別な助けが必要な方々を室内でサポートする技術にも注力

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht

世界保健機関（WHO）は人々の生活の質を向上させるために優先されるべき50の福祉用具リストを作成すると発表した。日本語を含む世界50の言語に対応した調査票を公式サイトに掲載し，オンライン調査への協力を呼びかけている。調査対象は全ての関与者。