東京新聞:障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置３割届かず:政治(TOKYO Web)
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー：時事ドットコム
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 ５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
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障害者に「合理的配慮」を 差別解消法３年目 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）