「バリアフリー客室あり」はわずか3割、宿泊施設の基準見直しへ
2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル
じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表：時事ドットコム
じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表 ［株式会社リクルートライフスタイル］ 車イス・足腰が不安な方も91.7％は旅行がしたい！ 障壁は情報不足！？ 株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）が企画・編集を行う旅行情報誌『じゃらん』は、足腰に不安を抱える方やその家族、友達を対象に、旅行先のバリアフリー対応に関して調査を実施しましたので、その概要をお知らせいたします。 また足腰に不安を抱える人も安心して旅行に出かけられるよう、宿の館内・部屋をを360度ぐるっと見渡せるVRスコープ(R)をつけた『車イス・足腰が不安な方の じゃらんバリアフリー旅』を2016年11月18日（金）に発売し、秋～年末年始のおでかけを訴求してまいります。 アンケート概要 ◆足腰に不安を抱えている人の91.7%は旅行したいが、約半数が旅行をあきらめている 旅
障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)：金融庁
平成28年７月21日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）へとりまとめ、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙３）にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします
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障害者差別：「店で感じた」３割 昨年度の自治体相談 県、体制充実へ ／山梨 | 毎日新聞