Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議
視覚障害者の芸術鑑賞を助ける VRグローブで“触れる作品” 世界には2.5億人以上の視覚に障害を持つ人がいると言われています。彼らが芸術作品を鑑賞するには、ほとんどの場合、誰かにその作品を丁寧に説明してもらうしかありません。 これを解決するために、プラハ国立美術館では、VRを使って作品を鑑賞する取り組みが行われました。 グローブ型デバイスで作品に”触れる”体験 プラハ国立美術館で展示された「Touching Masterpieces」は、VRを使って作品を鑑賞する展示です。使うのはヘッドセットではなく、触覚フィードバックのあるグローブ型デバイス。これで、作品に触れているような体験ができます。 今回のプロジェクトは、スペインのスタートアップ、NeuroDigitalとの共同でおこなわれました。NeuroDigitalは2015年、Kickstarterでグローブ型のコントローラー「Glove
ピョンチャンパラリンピックが盛況のうちに終わった。今年は民放のテレビ局でも競技の様子や選手についての特集が組まれるなど、人々の関心を持たせる取り組みが目立った。 そんな中、メダル一番乗りとなったのはアルペンスキー女子滑降座位の村岡桃佳選手。“雪上のF1”の異名を持つこの競技では、今年からトヨタ自動車がマシーンの開発に乗り出した。男子チェアスキー座位で5種目全てに参加した森井大輝選手のマシーンがそれである。 以前から村岡、森井両選手のマシーン開発にかかわる株式会社RDS専務取締役でデザイナーの杉原行里氏は「ここ数年、パラスポーツに対する視線が変わってきている」と話す。 もともと、障害者のリハビリとしてはじまったパラスポーツが、競技性を強め、パラリンピックでは純粋に選手自身の身体能力、限界への挑戦を見るものへと昇華しているというのだ。競技用プロダクトの開発は「F1と同じだ」とうたう競技用義足の
バリアフリー・モータースポーツフェスティバル2017 「障がい者と健常者が同じフィールドでモータースポーツを楽しもう!」というコンセプトで行なわれる「乗りもの大好き!バリアフリー・モータースポーツフェスティバル2017(BMF)」が昨年に引き続いて、9月3日(日)に、好天に恵まれての開催となった。 その会場となるのは、北海道・新千歳空港に隣接する新千歳モーターランド。今回は、モータースポーツ以外にも障がい者と健常者が一緒に楽しめるコンテンツも、ということで、横浜ゴムの「ADVAN FLEVA(アドバン・フレバ)V701」のウェブ・プロモーションビデオに出演している女性3名のインストゥルメンタル・ユニット「MODEA (モーディア)」ほか、音楽コンテンツも盛り込み、誰もが楽しめるイベントに進化した。 このBFMを主催するのは、約25年前にバイク事故によって下半身麻痺の障がいをもち、車イス生活
聴覚障害者にも邦画を楽しんでもらおうと、映画館を経営する業者などの団体「全国興行生活衛生同業組合連合会」(全興連)が9月に東京、大阪など4都府県の映画館で初めて、スクリーンに字幕が浮かんでいるように見えるメガネ型機器を導入する。大手映画配給会社も協力し、このシステムに対応できる作品を増やす方針で、機器があれば全国の映画館で同様の体験ができるようになる。 映画のバリアフリー上映を目指すNPO法人「メディア・アクセス・サポートセンター(MASC)」(東京都)は、作品の上映と同時進行で情報端末に字幕を表示できる無料アプリ「UDCast」(ユーディーキャスト)を開発。映像を鑑賞できる市販のメガネ型機器にアプリをダウンロードして着用すれば、スクリーン上に字幕が浮かんで見えるシステムを考案した。
車いすを利用して新幹線に乗る今村さん。通路にはみ出してしまい、他の車いす利用者と一緒に乗ることが難しい=今村さん提供 2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、車いすを使用する障害者らが新幹線のバリアフリー対応の改善を求めている。車いす用の座席やスペースが少なく、同じ障害を持つ仲間たちと一緒に乗れないためだ。障害者団体は「障害の有無に関係なく気軽に利用できる体制を整えてほしい」と訴えている。【蒔田備憲】 新幹線車両はバリアフリー法に基づき、車いすスペースを1編成に1カ所以上確保するよう義務づけられている。JR各社によると、新幹線の全車両で基準は満たしている。一部は異なるものの、多くは「車いす対応座席」と「多目的室」の2種類を備え、1編成で車いすの乗客2人までの利用を想定していることが多い。 事故で下半身が不自由になり、電動車いすを利用する障害者支援団体代表、今村登さん(52)=東京都
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