東京新聞:障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置３割届かず:政治(TOKYO Web)
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな
車いすの委員が会合出席できず 階段上がれず厚労省謝罪：朝日新聞デジタル
障害者政策を検討するために厚生労働省が１１日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性１人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中２階で、玄関から階段を４０段上がる必要があり、エレベーターで２階まで上がると１５段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは１００キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ
障害者差別解消法：４月施行 障害者への障壁低く 大学で遊園地で - 毎日新聞
今春から東京大学に通う慎さん。大学側は、慎さんが大学生活を送れるよう環境を整えている＝東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで、梅村直承撮影 相模原市の障害者施設殺傷事件で、強い差別意識に根ざした容疑者の供述が伝えられる中、今年４月に施行された「障害者差別解消法」が注目を集めている。同法は、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、役所や学校、民間事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を求めている。障害のある人もない人も分け隔てなく暮らせる社会の実現に向けて、各分野で進む取り組みを追った。【山田泰蔵】 スーッ、ガタンガタン。東京大駒場キャンパス（東京都目黒区）で、あおむけになったまま移動できる電動車椅子が段差に引っかかりながらも構内を動き回っていた。乗っているのは今春入学した東京都の慎允翼（シンユニ）さん（１９）。生まれながら重度の肢体不自由が伴う「脊髄（せきずい）性筋萎縮症
補助犬：「同伴拒否」６割 飲食店やタクシー | 毎日新聞
航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で２０１５年１０月２７日午後４時１分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。補助犬の使用者４７人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。情報センターは昨年９〜１１月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは
「だれでも便利に」航空会社・ホテル、障害者対応を加速：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、航空会社やホテルが、障害のある人へのサービスを拡充している。４月１日に施行された障害者差別解消法なども背景に、「だれにとっても便利で快適なサービスを」という動きだ。 樹脂製車いすで検査時間短縮 全日空は４月２１日、羽田空港国内線の利用客に貸し出す車いすを金属探知機に反応しない樹脂製に換えた。 車いすの利用者は、チェックインの際に自分の車いすを荷物として預け、同社が用意した車いすに乗り換え、保安検査場を通るのが一般的だ。だが、この車いすは金属製。利用客が金属を身につけていなくても探知機に反応し、ボディーチェックを受けなければならなかった。 こうした不便をなくそうと、同社は１３年、車いすメーカーの松永製作所（岐阜県養老町）と新製品の開発を始めた。試行錯誤の末、実現したのが樹脂製の車いすだ。座面のクッションやベルトを除き、車輪や軸受けなどが強化樹脂で
手話言語法：制定求める意見書、全国１７８８自治体が採択 | 毎日新聞
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全１７８８自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟（東京都）が３日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは４７都道府県と東京２３区、１７１８市町村。２０１３年６月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、３日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
陳情書：障害者に「暮らしの場」を 市民団体が鹿児島市議会に ／鹿児島 | 毎日新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日本弁護士連合会：障害者総合支援法改正に対する会長声明