東京新聞:障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置３割届かず:政治(TOKYO Web)
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな
タンデム自転車 静岡県内解禁 １２月から公道可｜静岡新聞アットエス
静岡県警は１７日、２人乗りの二輪タンデム自転車を１２月１日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で１４番目。２人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。２人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。
ぐるっと首都圏・東京２０２０：挑む・ささえる バリアフリー最前線／５ 都営地下鉄大江戸線 ／東京 | 毎日新聞
車いす利用者のためにかさ上げされた都営大江戸線のプラットホーム。ホームと車両の間にほとんど段差がなく、隙間も少ない＝東京都新宿区の都営大江戸線都庁前駅で ホームかさ上げ、介助不要 最近、車いす利用者の鉄道利用はどの路線でも当たり前になった。だが、大部分の駅で、利用者は駅員の介助を受け、プラットホームと電車に渡し板を渡してもらって乗降している。いちいち駅員に頼むのは面倒だし、気持ちの上でも負担だろう。そんな中で障害者から「地下鉄大江戸線はいいですよ。介助なしで乗り降りできる」と聞いた。なぜ大江戸線は介助が不要？ 駅で確かめてみた。【西尾英之】 ＪＲ山手線と並び、東京都心部をぐるっとひと回りする環状部と、練馬区へ延びる“ひげ線”部から構成される都営地下鉄大江戸線。経営する都交通局がある都庁のお膝元、都庁前駅で、お願いして車いすでの利用を体験した。
障害者をアプリで道案内 国交省、段差少ない経路誘導 - 日本経済新聞
国土交通省は障害者向けのスマートフォン用移動経路案内アプリの開発に着手する。視覚障害者向けに目的地への音声案内や段差が少ない経路を自動選択する機能などを盛り込む。今年度から来年度にかけ実証実験を実施し、課題を公表。同様のアプリ開発と普及をメーカーに促し、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技会場案内の利用を見込んでいる。国交省は月内に東京駅、新宿駅、成田空港、日産スタジアム（横浜市）の4施
車いすの委員が会合出席できず 階段上がれず厚労省謝罪：朝日新聞デジタル
障害者政策を検討するために厚生労働省が１１日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性１人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中２階で、玄関から階段を４０段上がる必要があり、エレベーターで２階まで上がると１５段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは１００キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ
報道発表資料：バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について - 国土交通省
バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について （公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要（平成２７年度末） 平成28年11月1日 国土交通省ではこの度「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果（平成27年度末時点）をとりまとめましたのでお知らせいたします。 平成27年度末時点の進捗状況については、旅客施設においては段差の解消が昨年度より約1.3ポイント増加、車両等においては鉄軌 車両が約3.2ポイント増加するなど着実にバリアフリー化は進んでいます。 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて公共交通機関等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この度、公共交通機関等から提
バリアフリーの進捗状況、ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1％ 2015年度末 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1％となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1％、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9％だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6％、航空機が1.7ポイントアップの96.3％と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1％となった。 《レスポンス編集部》
郵便投票 対象拡大で検討会設置し議論へ | NHKニュース
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
国土交通省、旅客施設や車両のバリアフリーの基準を見直しへ | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと
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クローズアップおおいた：県内の特別支援学校（その２止） 「人手不足」現場に悲鳴 ／大分 | 毎日新聞
くらしナビ・気象・防災：災害時のろう者支援、課題も | 毎日新聞
タクシー券１４万円を初支給＝高齢者の免許自主返納で－宮崎県西米良村：時事ドットコム
マイナンバー：点字で申請、初の制度化 署名に許可 総務省通知 | 毎日新聞
身体障害者ら限定の郵便投票制度、対象者拡大へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
陳情書：障害者に「暮らしの場」を 市民団体が鹿児島市議会に ／鹿児島 | 毎日新聞
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障害者配慮の事業所 認定 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
信州・取材前線：政見放送に手話通訳を 参院選挙区で聴覚障害者ら 候補者の主張、もっと知りたい ／長野 | 毎日新聞
バリアフリー社会の実現＝東京五輪を視野、経団連が検討：時事ドットコム
障害者差別解消法：対応要領の作成、１１市町止まり 支援地域協設置は７市町 ８月１日時点 ／鹿児島 | 毎日新聞