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長崎大学は31日、高齢者が対話アプリ「LINE」を使って遠方の家族とやりとりしたり、宅配スーパーに注文したりできる「ソーシャルメディア仲介ロボット」システムを開発したと発表した。高齢者がロボットに話しかけた音声をテキストデータに変換しLINEでスーパーなどに注文する一方
利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」は20日、2018年度の介護保険法改正で、要支援1から要介護2までの軽度の要介護者の負担増が検討されている福祉用具や訪問介護などの利用について、現状の仕組みの維持を求め、塩崎恭久厚生労働相あてに21万7337人分の署名を提出した。 提出後、記者会見した、要介護1で1人暮…
入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が6月28日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、1泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字(全文787文字)
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