日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年３月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは９４１頭で、前年から１０頭減った。育成頭数は５頭増え１３９頭。引退したのは１４９頭で、８年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。１６、１７年度の（実働、引退、育成の順）と、都道府県別の実働数は以下の通り。

音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得

盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年4月～今年2月の10カ月間で63.0%に上ったことが3日、盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から2年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。調査は3回目で、全国の盲導犬利用者235人を対象に、郵送や電子メールを通

２人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす４月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び２人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。１人が自転車を漕ぎ、もう１人が荷台に乗るのは「２人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる

著作権法の例外対象に　改正へ 文化庁は、本の内容を音声化した「録音図書」を、手が動かないなどの障害によって読書が困難な人向けにも作りやすくするため、著作権者の許諾を得なくて済む著作権法の例外対象に加えることを決めた。近く閣議決定する同法改正案に例外拡大を盛り込み、今国会での成立を目指す。 現行では、視覚障害者向けの作成は許諾を不要としているが… この記事は有料記事です。 残り258文字（全文430文字）

盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や１人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む７０代の弱視女性は、８０代の夫（晴眼）と２人暮らし。週２回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月５１時間を使い切る。要介護度は「要支援２」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ

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ヤフーが開設した都議選サイト「聞こえる選挙」を体験する視覚障害者。音声だけでサイト内の項目を判別する感覚を健常者にも体感してもらうため、あえて画面を真っ暗にした＝東京都文京区で２０１７年６月２２日、芳賀竜也撮影 東京都議選（７月２日投開票）に合わせ、視覚障害者がインターネット上で選挙情報を得るためのサイトができたり、知的障害者の投票をサポートするＤＶＤが作られたりするなど、選挙の「バリアフリー化」が広がっている。都の統計では１８歳以上の視覚、知的障害者は都内に計約１０万６０００人いるとされ、当事者が投票する際のハードルが下がることが期待されている。 ＩＴ大手のヤフーは告示前日の２２日、特設サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　聞こえる選挙」（ｈｔｔｐｓ：／／ｋｉｋｏｅｒｕ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）を開設した。独自調査による「候補予定者を知る」（２６日に『立候補者一覧』に差し替え）「マニフェストを

片目が見えない人たちでつくるＮＰＯ「片目失明者友の会」（久山公明代表）が初めて実施した会員アンケートで、５０％の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が０．７以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も２５％おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年９月、全国約２５０人の会員を対象に行い、５～８３歳の２０８人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は５９％。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は２５％に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、２０％が「就職活動がしやすくなる」と答えた。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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2020年の東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと、東京都が視覚障害者向けに同大会のバッジを作った。エンブレムに凸凹を施し、触覚でデザインが分かるように工夫した。都内の特別支援学校、視覚障害者団体などを通じて16日から配布する。「大きなサイズの方が凹凸が分かりやすい」との障害者団体の助言