エレベーター停止、都市の暮らし直撃 障害者ら孤立も - 日本経済新聞大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、多くのエレベーターが停止し、マンション住民の暮らしを直撃した。復旧作業は病院や公共施設が最優先。一般のマンションは数日かかるケースがあり、階段での移動が難しい障害者が孤立する場面もあった。エレベーターは都市部で増加の一途をたどっており、専門家は「非常時の対策が追いついていない」と指摘する。「エレベーターはまだ動きませんか？」。車いすを使い生活する大阪府吹
日本標識工業会 標識などの図記号の色のJIS規格でユニバーサルデザイン採用 | ニュープリネット
日本標識工業会は、４月20日、JIS安全色（JIS Z 9103）規格が改正されたことに伴い、改正内容についての説明会を行った。 改正された「JIS Z 9103規格」は、2011年に制定されたISO3864-4の対応国家規格で、安全色及び安全標識について制定したもの。13年振りとなる今回の改正では、多様な色覚を持つ人誰もが識別できる“ユニバーサルデザインカラー”が採用された。 現在、2020年東京オリピック・パラリンピックを控え、日本にも多く訪れる海外渡航者に対して、わかりやすい案内表示・安全標識の整備が進められている。中でも色（安全色）は、重要な要素であり、一目で「安全」「危険・禁止」「注意」が理解できることが求められている。 今回の改正では、色の組み合わせに対する認識性調査に基づき、「多様な色覚を持つ誰もが識別できる色（ユニバーサルデザインカラー）」が採用された。改正にあたっては、抜
気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。
「電話お願い手帳」にスマホ版 聴覚障害の人らが活用：朝日新聞デジタル
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アプリで通報 聴覚・言語障害者向け「ＮＥＴ１１９番」 神戸市が運用開始
神戸市消防局は１日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、１１９番できる「ＮＥＴ１１９番通報システム」の運用を始めた。 同市消防局では平成２４年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Ｗｅｂ１１９番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。 「ＮＥＴ１１９番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「ＮＥＴ１１９番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼すると
障害者防災：大阪の協会が事業化 ノウハウ普及目指す | 毎日新聞
スタッフに質問しながら防災のチェックをする「障害者防災対策支援協会」の堀清和さん（右端）＝大阪府高槻市で２０１６年２月１２日、三浦博之撮影 災害時に逃げ遅れやすい障害者が被害に遭うのを防ごうと、大阪市西区の一般社団法人が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。東日本大震災で障害者の死亡率は被災者全体の約２倍だったとされる。障害者の防災の充実が急務としてノウハウの普及を目指している。 「備蓄品はありますか」「送迎時の災害に対応できますか」−−。障害のある中高生が放課後を過ごす大阪府高槻市の施設「ふらっと」を訪れた一般社団法人「障害者防災対策支援協会」（障防協）のアドバイザー、堀清和さん（３９）がスタッフに矢継ぎ早に尋ねた。 この診断は、ハードやソフト、障害特性への配慮など五つの領域で８０〜１００項目にわたって現状をチェックし、５段階で評価する。評価報告書が施
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ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
岡山で聴覚障害者らの救命講習 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
幼稚園耐震化：亀の歩み 「避難所」小中高を優先／「認定園」移行と重なり | 毎日新聞
消防職員全体に手話を | 東日新聞
聴覚障害者が救助訓練 高津の手話サークルが多摩川で - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
東京消防庁：多言語１１９番対応 通訳センターつなぎ訓練 - 毎日新聞
なるほドリ：聴覚障害者向けの１１９番通報システムって？ ／奈良 | 毎日新聞
スマホタッチで119番、障害者用システム導入増 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）