障がい者視点を生かすマーケティング・リサーチ事業でミライロとドゥ・ハウスが業務提携
障がい者視点を生かすマーケティング・リサーチ事業でミライロとドゥ・ハウスが業務提携少子高齢化や障害者差別解消法施行を見据えた商品・サービスづくりに貢献 企業向けにマーケティングサービスを提供する株式会社ドゥ・ハウス（本社：東京都港区 代表取締役社長：高栖祐介、以下ドゥ・ハウス）と、ユニバーサルデザインの総合コンサルティングを手がける株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：垣内俊哉、以下ミライロ）は、障がい者視点を生かしたマーケティング・リサーチ「ミライロ・リサーチ」の事業分野において、業務提携契約を締結しました。 業務提携の背景と目的 現在、日本で暮らす障がい者は約800万人（平成27年内閣府「障害者白書」より）、高齢者は約4,000万人、ベビーカー利用者は約300万人（どちらも平成27年総務省統計局「人口推計」）います。これらを合わせると、日本の全人口の約3分の1が外出に何
「カッコいい」「ヤバイ」機器並ぶ、超福祉の世界
従来の福祉機器とは一線を画した「超福祉機器」の展示を行う「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（以下、超福祉展）」（主催：NPO法人ピープルデザイン研究所）が、東京渋谷区の渋谷ヒカリエ8階「8／（ハチ）」で2015年11月10日から始まった。 超福祉展は、思わず手に取って使ってみたくなる「カッコいい」「カワイイ」デザインの福祉機器や、大きなイノベーションを期待させてくれる「ヤバイ」テクノロジーを備えた福祉機器を展示し、これらを通して、障害者をはじめとしたマイノリティの人々や、福祉というイメージそのものに対する「意識のバリア」を取り除くことを目的に開催されている。昨年11月に同会場で第1回が行われ、渋谷ヒカリエ「8／」の最高来客数も記録した、いま、注目を浴びているイベントだ。
駅の段差解消85%に 国交省、東京五輪に向け準備 - 日本経済新聞
国土交通省は24日までに、1日3千人以上が利用する全国の鉄道駅で、エレベーターやスロープを設置して入り口からホームまでの段差を解消したのは、2015年3月末時点で全体の84.8%の2964駅だったと発表した。前年と比べ1.4ポイン
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