静岡県警は17日、2人乗りの二輪タンデム自転車を12月1日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で14番目。2人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。2人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。
リオデジャネイロ・パラリンピックが閉幕する。150を超える国と地域から史上最多の4300人の選手が集い、磨いた技や鍛えぬいた力で競い合った。4年後、東京でも自らの限界に挑む勇姿を多くの観衆の前で披露してほしい。かつて障害者のリハビリテーションの一環と位置づけられていたパラリンピックだが、現在は各競技種目とも独自の地位を確立したといってよい。陸上や水泳では障害の種類や運動機能でクラス分けがさ
今春から東京大学に通う慎さん。大学側は、慎さんが大学生活を送れるよう環境を整えている=東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで、梅村直承撮影 相模原市の障害者施設殺傷事件で、強い差別意識に根ざした容疑者の供述が伝えられる中、今年4月に施行された「障害者差別解消法」が注目を集めている。同法は、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、役所や学校、民間事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を求めている。障害のある人もない人も分け隔てなく暮らせる社会の実現に向けて、各分野で進む取り組みを追った。【山田泰蔵】 スーッ、ガタンガタン。東京大駒場キャンパス(東京都目黒区)で、あおむけになったまま移動できる電動車椅子が段差に引っかかりながらも構内を動き回っていた。乗っているのは今春入学した東京都の慎允翼(シンユニ)さん(19)。生まれながら重度の肢体不自由が伴う「脊髄(せきずい)性筋萎縮症
東京都産業労働局と東京観光財団は、バリアフリー化に取り組む宿泊施設の事業者への施設整備と、バス事業者のリフト付き観光バスの導入にかかる経費の一部を補助する。 対象となるのは、 宿泊施設の改修などの施設整備やコンサルティングに要する経費と、通常車両と比較しリフト付き車両とした場合の価格増加分。 宿泊施設は補助対象経費の2分の1以内で、施設や設備のバリアフリー化整備は500万円、ユニバーサルデザインルームの改修は700万円、コンサルティングは25万円が上限となる。コンサルティングとその他の補助を組み合わせる場合、上限の最大はその他の補助の上限額となる。バス事業者は1台あたり1,000万円が上限。 申請期間は、宿泊施設は2017年2月15日まで、バス事業者は予算額に達するまで随時。郵送の場合は消印有効となる。
トラベルジャーナル 特別編集 ジェットスターとウィラーが協業 【コラム「ナベケン流インバウンドの教科書」】ジャパン・ハウスのあり方 【コラム「SCRAP」】リバークルーズの年となるか 編集部にメッセージを送る ■国交省が評価ツール。改善促し底上げ 国土交通省は訪日客4000万人時代を見据え、観光地のバリアフリー化を促進する。20年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、障害者や訪日外国人を受け入れる観光地の環境整備は必須。今年3月、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりに向けて、バリア情報の発信や施設間の連携・ネットワーク推進、バリアフリー観光の先進国化など5つの方策をまとめており、このほど、その一環として、エリアの対応状況を測る評価ツールを作成した。 《トラベルジャーナル》
国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。 評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。 施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10~25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。 以下は、総合評価結果の例。 国交省「観光地バリアフリー評価ツール」より今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、航空会社やホテルが、障害のある人へのサービスを拡充している。4月1日に施行された障害者差別解消法なども背景に、「だれにとっても便利で快適なサービスを」という動きだ。 樹脂製車いすで検査時間短縮 全日空は4月21日、羽田空港国内線の利用客に貸し出す車いすを金属探知機に反応しない樹脂製に換えた。 車いすの利用者は、チェックインの際に自分の車いすを荷物として預け、同社が用意した車いすに乗り換え、保安検査場を通るのが一般的だ。だが、この車いすは金属製。利用客が金属を身につけていなくても探知機に反応し、ボディーチェックを受けなければならなかった。 こうした不便をなくそうと、同社は13年、車いすメーカーの松永製作所(岐阜県養老町)と新製品の開発を始めた。試行錯誤の末、実現したのが樹脂製の車いすだ。座面のクッションやベルトを除き、車輪や軸受けなどが強化樹脂で
宇都宮市などが導入を進める次世代型路面電車(LRT)計画で、同市都市計画課は21日、軌道敷設などを含む都市計画素案についての公聴会を市役所で開いた。公述人からは、賛否両方の意見が飛び交い、特に同市立平石中央小付近を通るルートの変更を求める意見が目立った。【野田樹】 公述人には男性26人女性6人の計32人が立ち、傍聴人73人が耳を傾けた。同小児童の保護者の女性は「学校のすぐ脇を通すのは全く理解できない。子どもの命を守ることを考えてほしい」とルート変更を訴えた。PTA関係者の男性も「予定ルートと校舎との距離を測ったら16メートルしかなかった。少なくとも学校から150メートルは離してほしい」と話した。同小卒業生の… この記事は有料記事です。 残り462文字(全文770文字)
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