埼玉県、新任保育士の就業継続を支援 - 日本経済新聞
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 - 日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え
中災防：社会福祉施設における安全衛生対策に関する実態調査結果報告書
労働災害が年々増加傾向を示している社会福祉施設（①高齢者介護施設、②障害者（児）施設、③保育所、④訪問介護・看護サービスの4つの業態）の安全衛生管理体制、安全衛生教育の実施、具体的な安全衛生活動などについてアンケート等によって実態を調査し、労働災害の減少および快適な職場環境づくりにつながる方策を検討するための基礎データの収集を行った。 調査研究の手法 アンケートは、（株）帝国データバンク所有の企業データベースから抽出した従業員が10人以上の老人福祉事業、知的・身体障害者福祉事業、保育所さらには東京都や政令指定都市等において情報が公開されている社会福祉施設から抜粋した計9,330事業場に対し郵送による発送、回収を行い3,337事業場から回答を得た（平成27年11月、回収率35.8%）。 調査結果 （1） 労働災害の発生状況 アンケート回答事業場における、休業1日以上の被災者数の1事業場平均は
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岡山の保育士が市に損害賠償請求