熊本地震では避難所となった体育館で多くのお年寄りも過ごした=熊本県益城町で2016年4月16日、岩崎邦宏撮影 災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「要援護者」が、県内に少なくとも3万人以上いることが全17市町への毎日新聞の調査で分かった。しかし、要援護者が避難する「福祉避難所」の収容能力は、比較可能な13市町で計約5%にとどまり、災害時にほとんど機能しない恐れのあることも判明。熊本地震では避難所などで震災関連死が表面化しており、県内でも災害弱者への抜本的な備えが急務だ。【岩崎邦宏】 災害時要援護者は、自力避難が困難で支援を要する被災者。2013年成立の改正災害対策基本法で、市町村に名簿の作成が義務付けられた。 この記事は有料記事です。 残り1368文字(全文1622文字)