「ＳＮＳいじめ」で不登校に 三重の高３女子が県提訴 - 産経WEST
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され不登校となったにもかかわらず、学校が適切な対応をしなかったとして、津市の県立高校３年の女子生徒が、三重県に約１７０万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが１０日、分かった。 訴状によると、女子生徒は、高校１年だった２０１５年１０月から同級生らに無視されるなどのいじめを受け、後に不登校になった。２年になり登校を再開したが、ＳＮＳに「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか？」などの投稿があり、再び不登校となったという。 女子生徒は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断された。父親が学校に被害を伝えたが、学校はいじめとして対応しなかったといい、指導監督を怠ったと主張している。 県教育委員会は「生徒がＳＮＳでいじめを受けたことについては、重大事態と受け止めている。訴状の内容を精査し慎重に対応したい」とコメントした。
避難児童へのいじめ、防ぐには 教員・研究者らが授業案：朝日新聞デジタル
東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授（５６）が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる？」 「何のこと？」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて！」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と２人で避難して、１学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか？ 一人一人ができ
不登校の子支援法案、成立へ 「校外で義務教育」は削除：朝日新聞デジタル
フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が２２日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」
不登校の要因は金品要求 同級生に賠償命令、青森地裁弘前支部 - 産経ニュース
青森県弘前市の男子生徒（１６）が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生１０人と保護者に計約４１５０万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は２４日、同級生１人とその保護者に慰謝料など１８０万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計６５万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学６年から中学１年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。
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川口の中３いじめ：不登校 卒業証書渡らず 母「中学の対応待つ」 ／埼玉 | 毎日新聞
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
不登校：悩める生徒へ、校内に居場所 社団法人、課題把握し登校支援 豊中 ／大阪 | 毎日新聞
不登校児、学校外で支援 教育機会確保法が成立 - 日本経済新聞
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html