「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
郵便投票「要介護４」も対象に 参院選から７４万人増へ：朝日新聞デジタル
政府は７月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護５」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護４」の人も加える。対象者は約７４万人増える見込みだ。 「要介護５」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約６０万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護４」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護４』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。
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「マイケアマネ制度」など提案- 日慢協 | 医療介護CBnews