障害者の介護利用料を減免=総合支援法改正で−厚労省 厚生労働省は20日、65歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う利用料について、減免措置を行う方針を決めた。今国会に提出する障害者総合支援法の改正案に盛り込み、成立すれば2018年度から実施する。 障害福祉サービスは利用者の多くが無料で使えるのに対し、介護サービスでは1割の自己負担が発生する。障害者総合支援法には障害者でも65歳以上になると介護サービスが優先適用される「介護優先原則」があり、障害者団体がこの原則を外すよう求めていた。 (2016/01/20-15:46) 2016/01/20-15:46 フォーカス 世界で最も ハンサムな顔 ジェダイの騎士 だった コンパニオン オートサロン リクアワ AKB48 軽井沢 バス転落事故 3回戦進出 錦織 圭 デストロイヤー セリーナ 東京 春夏 コレクション 世界で一番 うつ
厚生労働省 厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約9倍に増えたとする調査結果(中間報告)を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。 調査は今年7~8月、全国1741市区町村に実施。11月までに889の自治体から回答があった。その結果、2014年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した1764人の実態が分かった。 それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は767円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は7183円だった。 1764人の障害種別の内訳は「身体障害」(62%)、「精神障害」(20%)、「知的障害」(10%)
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