「要介護2は軽度者じゃない」 東京の19団体、給付縮小の見送りを政府に要請 of 介護のニュースサイト Joint都内で活動する介護の事業者団体、職能団体、利用者団体など19組織が7日、軽度者を中心に介護保険の給付を縮小する改革を見送るよう求める要望書をまとめ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相に提出した。 「政府は要介護2までを含めて『軽度者』としているが、そうした人たちは認知症をはじめとする様々な病気や障害があり、生活支援や介護サービスは重要」と主張。参加団体の代表者のひとりは、「要介護2以下の高齢者は、決して『手間がかからない人』ではない。認知症による徘徊などはこの状態が最も多い。政府は実態をきちんと認識すべき」と訴えた。 政府は現在、来年の介護保険法の改正に向けて費用を抑制する具体策を検討中だ。要介護2以下の給付を見直す案もそのひとつで、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしたり、より多くのサービスを地域支援事業に移したりすることが俎上に載っている。
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