東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に
都内、特養新設6%増 18～20年度計画 - 日本経済新聞
東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に
空き室だらけの「特別養護老人ホーム」 23区＆政令指定都市の利用率44.5％
2017年、介護現場に再び異変が起きている。リーズナブルな価格が人気の特別養護老人ホーム、略して「特養」。そして、注目を集めつつある在宅介護。2つの介護現場の最新事情から、高齢者福祉の未来を探る。 イメージと裏腹に「空いている」特養 2016年、厚生労働省の事業の一環で、みずほ情報総研がある調査に乗り出した。特養の入所申込者は全国で約52万人（調査実施時の数値。最新調査では入所要件が厳しくなり約37万人に減少）といわれる一方で、空床の存在が見え隠れする。その実態を探るためだ。空床が目立つ施設は、比較的開設後間もない施設に見られるという声も聞かれているため、開設10年以内の1151施設（うち有効回答550件）に対してアンケートを実施し、2017年3月に「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」として発表された。 それによれば、2016年11月時点で、全国の特養で「満室」と答えたのは73
都、認知症グループホーム向け土地賃貸を後押し - 日本経済新聞
東京都は認知症高齢者が入所するグループホームの整備で、土地所有者と運営事業者を結び付ける事業を始める。事業に詳しい専門家が事業者を絞り込み、土地所有者が安心して事業者を選べるようにする。土地を貸しやすい環境を整えることで、グループホームの整備を進める考えだ。事業は公益社団法人の日本認知症グループホーム協会（東京・新宿）に委託する。8日に都民ホール（同）で、土地所有者と事業者を対象にした説明会を
長寿リスク社会：特養ホーム調査から／下 カネが広げる介護不安 | 毎日新聞
千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラで自己負担が倍以上になり、いったん退所した女性に話しかける生活相談員の榎本達也さん＝千葉市若葉区で、斎藤義彦撮影 ＜くらしナビ ライフスタイル＞ 「なぜ負担が倍になるのか」。千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラの相談員、榎本達也さん（４７）は首をかしげる。入所中の女性（７６）は昨年８月、月約７万５０００円の自己負担が一気に月約１５万８０００円に膨れ上がった。「ユニット型」と呼ばれる個室を利用していたが「決して金持ちではなく、中の上程度」の家庭だ。昨年８月、国は、食費、居住費の軽減措置を変更。遺族・障害年金を初めて条件に加え、他の所得と合わせて一定額を超えると軽減措置が縮小されるようになった。女性の場合、社会人の孫が住居を自宅に戻した影響もあり、軽減措置がなくなり負担が急増した。家族は仕事で介護できない。 相談を受けた施設は女性をいったん退所さ
長寿リスク社会：特養ホーム調査から／上 要介護認定、現実と隔たり | 毎日新聞
要介護４で入所して、手厚いケアで要介護２に改善した認知症の女性（手前）＝東京都世田谷区のフレンズホームで、斎藤義彦撮影 特別養護老人ホームの入退所を巡る毎日新聞の全国アンケート調査で、要介護３の入所を制限する施設が２割あり、要介護１、２の特例的な入所もほとんど実施されないなど、入所が法令を超えた「狭き門」である実態がわかった。回答した特養は待機者が減り、空きが出始めている実情を指摘。要介護認定が認知症を的確に測れない問題点を挙げ、要介護度による入所制限を批判した。現場取材や回答分析から実情を探った。
高齢者長期入院「療養病床」14万床を介護などに転換 3年で - 日本経済新聞
厚生労働省は高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約14万床を18年度から新しい形の介護施設などに転換する。3年以内の移行を目指す。受け皿の新施設には3案あり、医療機能を備えた施設では容体に応じて医師や看護師らの数が異なる2種類を、容体が安定し
東日本大震災：小高の特養、秋の再開断念 施設復旧に人手不足の壁 行政の対応に住民いらだち 南相馬 ／福島 | 毎日新聞
複数の高齢者介護施設を運営する社会福祉法人南相馬福祉会が、南相馬市小高区で目指していた今秋の特別養護老人ホームの再開を断念した。運営に必要な介護職員などを集められなかったためだ。南相馬市は、東京電力福島第１原発事故による避難指示の解除を受け、住民の生活に欠かせない介護施設や、スーパー、調剤薬局などの開設を事業者に働きかけているが、いずれも難航している。壁になっているのが人手不足だ。 秋の再開が予定されていたのは、原発事故による避難で２０１１年から休止中だった小高区小高の特別養護老人ホーム「梅の香」（定員６０人）。震災前は職員が約４０人いる地域の中核的な介護施設だった。
介護保険料、宅地売却の収入は「所得」外へ- 厚労省が政省令改正へ、パブコメ開始 | 医療介護CBnews
厚生労働省は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を設定する際に用いる「合計所得金額」（所得）の算出方法を改正する政令案や省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。所得から宅地の売却収入の所得などを控除する改正案が盛り込まれている。【ただ正芳】 【関連記事】 16年参院選、介護政策は（2016/06/21） 要介護認定、簡素化も議題に（2016/06/03） 現在の所得には、宅地を売却した際に得られる一時的な収入なども含まれる。ところが、自治体が中心となり、住民を安全な高台などに集団移転させる事業が進められている東日本大震災の被災地では、事業に合わせて宅地などを売り払った結果、被災者の所得が一時的に跳ね上がり、翌年の保険料の設定が高くなるという事例が生じている。 さらに自宅を売って得られる収入は、新たに家屋やマンションなどを購入するための費用に充てられることがほとんどで、自
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施設の運営基準了承＝１８年度介護報酬改定－社保審分科会：時事ドットコム
サ高住の団体、訪問・通所介護の上限導入を提案 過剰サービスは「極めて遺憾」 of 介護のニュースサイト Joint
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混合介護、ルール緩和を…家族向けも同時提供、ヘルパー指名しやすく | ヨミドクター(読売新聞)
悪質な有料ホーム、業務停止命令も視野に- 老人福祉法の一部を改正へ | 医療介護CBnews
介護保険制度見直し：自己負担増に懸念 福祉用具利用、国が方針 | 毎日新聞
長寿リスク社会：家賃ゼロ施設に行政指導 - 毎日新聞
高台移転の被災者など、介護保険料増やさず 厚労省 - 日本経済新聞