18年度予算が成立 過去最大97.7兆円 - 日本経済新聞2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で
社会保障費を1300億円抑制 18年度予算、自然増分 - 日本経済新聞
財務、厚生労働両省は2018年度予算で社会保障費の自然増を1300億円超、抑制する。18年度は高齢化などで社保費は6300億円増える見通しだが、5000億円増にする。保育の受け皿整備のため、さらに数百億円の抑制も必要だ。18年度は診療報酬と介護報酬の改定があり、医師の報酬の引き下げなどに踏み込めるかが焦点だ。14日の経済財政諮問会議で18年度予算の議論に着手した。社保費が最大の焦点だ。財務省は
福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催- 厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」 | 医療介護CBnews
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
消費税増税先送りでも保育・介護士待遇改善は実施 赤字国債は発行せず
安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
横浜市、特養入退所指針見直し ダブルケア対策へ育児・就労など考慮
横浜市は４月１日から、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の負担軽減などを目的とし、特別養護老人ホームの入所決定基準を見直す。家族がいる場合でも、育児や就労、入院などの理由で介護を受けることが困難な際は入所しやすくするためで、市によると、ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは全国でも珍しいという。 入所の優先順位は、入所希望者の「要介護度」や「本人の状況」「介護者である家族の状況」などを点数化し、合計点が高い順に決定。現行基準では、身寄りのない独居の要介護者が最も優遇されている。 新基準では、「介護者である家族の状況」について点数を見直す。同居の家族が育児や仕事で介護ができない場合の点数を、従来の８点から独居者と同じ１５点に引き上げるほか、家族の入院などで１人暮らしの場合も、１０点から１５点に変更する。 要介護度がより直接的に優先順位に影響することとなり、林文子市長は「
首相、施政方針演説で格差是正強調 「同一労働同一賃金を実現」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は22日午後、第190通常国会の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。首相は一億総活躍社会や経済、地方創生や外交を柱に課題に取り組む姿勢を提示。非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現を目指し、格差是正を進める考えを訴える。首相は「世界経済の不透明感が増している。これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さがみられる」と指摘。低コストなどを背景に21世紀以降、新興国
待機児童解消へ「５０万人分の受け皿整備を」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日、東京都内で講演し、保育所などに入れない待機児童の解消に向け、「５０万人分の保育の受け皿を整備したい」と述べた。政府はこれまで、２０１７年度末までに４０万人分の受け皿確保を目標としていたが、上積みをめざす。 首相は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の目標「希望出生率１・８」について、「２０年代半ばまでには実現せねばならない」と強調。その具体策として、保育の受け皿確保のほか、新婚夫婦や子育て世帯が公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにしたり、家賃負担を軽くしたりする考えを示した。 また、親、子、孫の３世代が同居することが子育て支援につながるという考えから、３世代同居に向けて玄関やキッチンを増設する費用を補助したり、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の家賃を安くしたりするとした。 「介護離職者ゼロ」の目標につ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
首相「保育定員５０万人増」…１７年度末までに : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は６日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」を解消するため、２０１７年度末までに定員を４０万人分拡充する目標を５０万人に増やす考えを表明した。 「希望出生率１・８」の達成に向け、妊娠・出産費用や子育て世帯の家賃負担の支援を拡充する方針も示した。 首相は「少子高齢化に歯止めをかけることは究極の成長戦略」と述べ、１億総活躍社会の実現に最優先で取り組む考えを強調した。幼児教育の無償化や一人親世帯への支援強化に加え、「３世代の同居や近居を促す仕組みを作る」と述べた。 「介護離職ゼロ」に向けて特別養護老人ホームなどの介護施設を増やすため、「首都圏の国有地９０か所を早ければ今年中にも事業者に安く貸し出す」と語った。１億総活躍社会に関して今月中にとりまとめる緊急対策について、「必要なものは補正予算による対応を検討する」
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社会保障、全世代型へ…今年の動き | ヨミドクター(読売新聞)
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２０１６年 社会保障の動き…介護充実、薬価値下げ