●進まぬ時間延長 「みんなで食べるとおいしいねえ」。玄葉チエ子さん（７５）はご飯、みそ汁、目玉焼きの朝ご飯を平らげた。福島県いわき市のデイサービス「人生（いきがい）の里」（定員３５人）。昨年４月から始めた朝食サービスで７人がテーブルを囲む。映画「ティファニーで朝食を」よろしく「デイサービスで朝食を」がその名前だ。本来は午前９時半スタートだが９時からに前倒しして３０分間を朝食に充てる。兼本まゆみ主任は、朝食を食べず、薬も飲んだかわからない利用者がぐったりしているのを目にして早めの朝食提供を提案した。 玄葉さんは、直前の食事や薬の服用も忘れる。親族が自宅で見る水曜、日曜以外の週５日、デイサービスが朝食と服薬管理を担う。兼本主任は「本人、家族、職員も安心できる」と話す。介護保険制度の適用外だが１回１８０円と低価格に抑え、現在いる職員でやりくりし対応する。

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2017年、介護現場に再び異変が起きている。リーズナブルな価格が人気の特別養護老人ホーム、略して「特養」。そして、注目を集めつつある在宅介護。2つの介護現場の最新事情から、高齢者福祉の未来を探る。 イメージと裏腹に「空いている」特養 2016年、厚生労働省の事業の一環で、みずほ情報総研がある調査に乗り出した。特養の入所申込者は全国で約52万人（調査実施時の数値。最新調査では入所要件が厳しくなり約37万人に減少）といわれる一方で、空床の存在が見え隠れする。その実態を探るためだ。空床が目立つ施設は、比較的開設後間もない施設に見られるという声も聞かれているため、開設10年以内の1151施設（うち有効回答550件）に対してアンケートを実施し、2017年3月に「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」として発表された。 それによれば、2016年11月時点で、全国の特養で「満室」と答えたのは73

千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラで自己負担が倍以上になり、いったん退所した女性に話しかける生活相談員の榎本達也さん＝千葉市若葉区で、斎藤義彦撮影 ＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「なぜ負担が倍になるのか」。千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラの相談員、榎本達也さん（４７）は首をかしげる。入所中の女性（７６）は昨年８月、月約７万５０００円の自己負担が一気に月約１５万８０００円に膨れ上がった。「ユニット型」と呼ばれる個室を利用していたが「決して金持ちではなく、中の上程度」の家庭だ。昨年８月、国は、食費、居住費の軽減措置を変更。遺族・障害年金を初めて条件に加え、他の所得と合わせて一定額を超えると軽減措置が縮小されるようになった。女性の場合、社会人の孫が住居を自宅に戻した影響もあり、軽減措置がなくなり負担が急増した。家族は仕事で介護できない。 相談を受けた施設は女性をいったん退所さ

県は１日、若年性認知症の患者やその家族、勤務先などの関係者への支援活動を行う「若年性認知症支援コーディネーター」を公益社団法人「認知症の人と家族の会」埼玉県支部（さいたま市北区）内に配置した。県内では初の試みで、相談窓口も開設。県の担当者は「一人でも多く相談してもらい、オーダーメイドの支援をしていきたい」と期待している。 県地域包括ケア課によると、若年性認知症は１８歳以上６５歳未満で認知症を発症することを指し、厚生労働省が平成２１年に発表した推計によると、平均発症年齢は約５１歳。推計を基にした県の試算では、県内には２７年１月１日時点で約２千人の患者がいるとみられる。 発症時は仕事や子育ての「現役世代」に当たり、男性が患者となる傾向にある。患者自身の就労に支障を来したり、生活費や子供の教育費の問題が生じるという。 ２７年に内閣府などが策定した新オレンジプランで各都道府県で２９年度中の配置が目

政府の規制改革推進会議が21日に開催した介護をテーマとする公開ディスカッション。「情報公表制度」も俎上に載り、十分な成果をあげていない厚生労働省への批判が続出した。   公開ディスカッション（介護サービスの提供と利用の在り方について）   公正取引委員会が昨年9月に出したレポートによると、情報公表制度を「使ったことがない」と答えた利用者やその家族は80.8％にのぼるという。「分からない」との回答も11.7％あり、9割以上が活用していない実態が明らかにされている。   厚労省はこの日、「周知が不足していたと反省している」と弁明。「これから対策を調査・研究して情報の見せ方を改善していきたい」などと理解を求めたが、参加した有識者から「もうやめちゃった方がいいんじゃないか」、「民間に任せた方がよっぽどいい」といった辛辣な指摘を受けた。   情報公表制度は、サービスを希望する人の適切な選択につなげる

岐阜市茜部（あかなべ）本郷２丁目の竹内勝利さん（７３）宅で１７日、住人とみられる男女３人の遺体が見つかった問題で、勝利さんの長男の利和さん（４３）とみられる遺体は、死後から１週間程度過ぎていることが、捜査関係者への取材でわかった。遺体はやせ細っており、岐阜県警は餓死の可能性もあるとみて調べる。 家に住んでいたのは、勝利さんと妻の由美子さん（７１）、利和さんの３人。捜査関係者によると、南西の部屋で見つかった夫婦とみられる遺体は、肩を寄せ合うようにして仰向けで倒れており、ともに死後１カ月程度とみられるという。 また、市地域包括支援センターの職員が９、１０月に竹内さん宅を訪れ、高齢者向けの介護保険サービスを案内したところ、勝利さんが利用を拒否していたことがわかった。 センターや市によると、竹内さん宅の地域の交番から「ご近所トラブルなどがあるので、市も関与してほしい」と依頼を受け、センターの職員が

家族らによる高齢者虐待と認定された件数は、年々増え続けている。厚生労働省の調査では、二〇〇六年度に一万二千五百六十九件（通報一万八千三百九十件）だったのが、一四年度には一万五千七百三十九件（同二万五千七百九十一件）になった。 増加の背景には、〇六年度に施行された高齢者虐待防止法がある。高齢者の人権を守るため、虐待と疑われる事例を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。 端緒となるのは「体にあざができている」「頭にこぶがあった」などが多い。ただ、高齢者の骨や皮膚は若者よりはるかに弱く、自室で転んだり、頭をぶつけただけでも青あざやこぶができたりする。介護の現場ならよくあることだが、知らないと「こんなひどい傷は、自分でつけられるわけがない」と考えてしまう。

両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。 脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世

日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助…

横浜市は４月１日から、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の負担軽減などを目的とし、特別養護老人ホームの入所決定基準を見直す。家族がいる場合でも、育児や就労、入院などの理由で介護を受けることが困難な際は入所しやすくするためで、市によると、ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは全国でも珍しいという。 入所の優先順位は、入所希望者の「要介護度」や「本人の状況」「介護者である家族の状況」などを点数化し、合計点が高い順に決定。現行基準では、身寄りのない独居の要介護者が最も優遇されている。 新基準では、「介護者である家族の状況」について点数を見直す。同居の家族が育児や仕事で介護ができない場合の点数を、従来の８点から独居者と同じ１５点に引き上げるほか、家族の入院などで１人暮らしの場合も、１０点から１５点に変更する。 要介護度がより直接的に優先順位に影響することとなり、林文子市長は「

政府は、公的年金から天引きされる介護保険料について、支払った金額を所得から差し引いて税負担を軽減する所得控除の見直しを検討する。年金収入が１５８万円以下の人などを対象に、生計をともにする配偶者や親族に介護保険料の控除分を移せるようにする方向だ。年金収入額が低い主婦らの介護保険料を、控除に反映できるようにする狙いだ。 政府・与党は介護保険料にかかる所得控除の見直しについて、平成２８年度税制改正大綱で「納税者への影響や執行可能性を見極めた上で、２９年度税制改正において結論を得る」としている。適用されれば、数十万から数百万の世帯に影響するとみられる。