高台移転の被災者など、介護保険料増やさず 厚労省 - 日本経済新聞厚生労働省は17日、土地・建物の売却で一時的に所得が増えた人について、介護の負担額が増えないようにすることを決めた。65歳以上の介護保険料や自己負担の割合は個人の所得を基準にして決まる仕組み。震災の被災地の高台移転や公共事業に協力して不動産を売った人は負担が急増し、不満が強まっていた。基準の所得額から不動産の売却収入を差し引く計算方法に変え
介護保険料の控除見直し 配偶者らに移転、税負担軽く（1/2ページ）
政府は、公的年金から天引きされる介護保険料について、支払った金額を所得から差し引いて税負担を軽減する所得控除の見直しを検討する。年金収入が１５８万円以下の人などを対象に、生計をともにする配偶者や親族に介護保険料の控除分を移せるようにする方向だ。年金収入額が低い主婦らの介護保険料を、控除に反映できるようにする狙いだ。 政府・与党は介護保険料にかかる所得控除の見直しについて、平成２８年度税制改正大綱で「納税者への影響や執行可能性を見極めた上で、２９年度税制改正において結論を得る」としている。適用されれば、数十万から数百万の世帯に影響するとみられる。
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２０１６年 社会保障の動き…介護充実、薬価値下げ