「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 イベント・セミナー 2016/10/28 17:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】
「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 イベント・セミナー 2016/10/28 17:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】
介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。12日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。 高齢者は介護保険を使えば、1割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、2015年度は計2930億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約8800円なのに対し、10倍以上の月10万円という値段をつけて保険適用されているものがある。 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具
3年に1度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が20日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。 この日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。 「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護3以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年200億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。 2000年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、14年度に10兆円を突破。25年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会
日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)は27日、要支援1から要介護2までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約1370億円、介護人材の需要が10万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担(一部補助…
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