厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権 - 日本経済新聞
厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
介護保険制度改革 自己負担増は所得上位の約３％ | NHKニュース
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する介護保険制度改革の関連法案の原案をまとめ、６５歳以上で介護サービスを受けている人のうち、再来年８月に自己負担割合が２割から３割に引き上げられて負担が増えるのは、およそ３％の所得上位者としています。 これについて、厚生労働省がまとめた介護保険制度改革の関連法案の原案では、６５歳以上で介護サービスの自己負担割合が３割に引き上げられて負担が増えるのは、サービスを受けている人の３％程度に当たるおよそ１２万人の所得上位者としています。 また、原案には平成２９年度末までに廃止する介護療養病床は、６年間の経過措置を設けたうえで３つの新たなタイプの施設に転換していくことや、高齢者と障害者が同じ事業所でデイサービスなどの共通のサービスを受けられるようにすることなどが盛り込まれています。 厚生労働省は、この原案を基に法案化作業を進め、来年の通常国会に介護保険制度改革の関連
介護保険３割負担、１８年８月から 現役並み所得高齢者：朝日新聞デジタル
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の２割から３割に引き上げる時期について、厚生労働省は２０１８年８月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。 対象は年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数％とみられる。 介護保険の自己負担は原則１割だが、単身で年金収入だけの場合で年収２８０万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられている。今回はそれに続く負担増となる。 毎月のサービス利用料の自己負担上限額は、１７年８月から一部が引き上げられる。課税所得が１４５万円未満で市区町村民税が課税されている人がいる世帯の上限額は、月３万７２００円から４万４４００円になる。
住宅の３遺体、１人は餓死か 死後１週間程度 岐阜：朝日新聞デジタル
岐阜市茜部（あかなべ）本郷２丁目の竹内勝利さん（７３）宅で１７日、住人とみられる男女３人の遺体が見つかった問題で、勝利さんの長男の利和さん（４３）とみられる遺体は、死後から１週間程度過ぎていることが、捜査関係者への取材でわかった。遺体はやせ細っており、岐阜県警は餓死の可能性もあるとみて調べる。 家に住んでいたのは、勝利さんと妻の由美子さん（７１）、利和さんの３人。捜査関係者によると、南西の部屋で見つかった夫婦とみられる遺体は、肩を寄せ合うようにして仰向けで倒れており、ともに死後１カ月程度とみられるという。 また、市地域包括支援センターの職員が９、１０月に竹内さん宅を訪れ、高齢者向けの介護保険サービスを案内したところ、勝利さんが利用を拒否していたことがわかった。 センターや市によると、竹内さん宅の地域の交番から「ご近所トラブルなどがあるので、市も関与してほしい」と依頼を受け、センターの職員が
介護で在留資格、改正法案成立へ 参院委で可決 - 日本経済新聞
参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家
東京新聞:介護か虐待か 苦悩する家族（下） 密室の危うさ:暮らし(TOKYO Web)
家族らによる高齢者虐待と認定された件数は、年々増え続けている。厚生労働省の調査では、二〇〇六年度に一万二千五百六十九件（通報一万八千三百九十件）だったのが、一四年度には一万五千七百三十九件（同二万五千七百九十一件）になった。 増加の背景には、〇六年度に施行された高齢者虐待防止法がある。高齢者の人権を守るため、虐待と疑われる事例を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。 端緒となるのは「体にあざができている」「頭にこぶがあった」などが多い。ただ、高齢者の骨や皮膚は若者よりはるかに弱く、自室で転んだり、頭をぶつけただけでも青あざやこぶができたりする。介護の現場ならよくあることだが、知らないと「こんなひどい傷は、自分でつけられるわけがない」と考えてしまう。
現役並み収入の高齢者ら、医療費負担増へ 来年度から：朝日新聞デジタル
厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。現役世代並みの収入がある７０歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新しく７５歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。 医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額療養費制度」を見直す。年収が３７０万円以上で７０歳以上の人は、上限を現役世代並みに引き上げる。年収３７０万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整する。 ７５歳以上の後期高齢者には年収が低い人を対象に保険料を軽減する特例があるが、来年度から新たに７５歳になる人を対象に廃止する。すでに７５歳以上の人は３年かけて段階的に廃止することも検討する。 現役世代の介護保険料は、医療…
「混合介護」で特区提案へ＝規制緩和し利便性改善－小池都知事：時事ドットコム
「混合介護」で特区提案へ＝規制緩和し利便性改善－小池都知事 東京都の小池百合子知事は１０日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後、記者団に「東京都がいち早くモデルを示す」と語った。 介護事業者の多くは保険外のサービスも手掛けているが、保険対象のサービスとの同時提供は原則認められていない。規制が緩和されれば、利用者の利便性が改善されるだけでなく、事業者も多様なサービスを提供できるようになり、収入増や従業員の待遇改善が期待できる。 例えば、要介護者向けの食事と一緒に、家族の分の食事も用意できるようになることなどが想定されるという。（2016/11/10-19:31） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案 | NHKニュース
政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求める提言案をまとめました。 こうしたなか、「未来投資会議」は、高齢化などの影響で膨らみ続ける社会保障費の抑制を目的とした提言案を取りまとめました。 それによりますと、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど、日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、自立支援にさらに力点を置くよう求めています。 そのうえで、来年夏ごろをめどに「自立支援介護」の具体的な内容を取りまとめるとともに、平成３０年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を
特養待機者、厳格化で4割減 認知症など門前払いも - 共同通信 47NEWS
特養待機者が大きく減少した県 特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42％減ったことが6日、共同通信の今年10月末の集計で分かった。15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。 数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。 調査は47都道府県を対象に実施、38道府県から回答を得た。
【セキュリティ ニュース】組織間の配送過程で介護保険関連資料が所在不明に - 大阪市（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
大阪市は、介護保険の関連資料が、同市の組織間で配送する過程に所在がわからくなったことを明らかにした。 同市によれば、審査会に用いる介護保険の関連資料が、西淀川区役所へ到着していないことが、同月14日に判明したもの。同資料は、10月12日に介護保険の認定事務を行う大阪市認定事務センターより配送されたが、審査会の実施日である14日に、審査会補助職員が未着となっていることに気が付いたという。 紛失した審査会の資料は、介護保険システム内に保存されている情報を印刷しており、。35人分の氏名や生年月日、性別、年齢のほか、介護保険被保険者番号、一次判定結果、身体機能の状況、主治医意見書の内容などが記載されていた。 関係各所の捜索を行ったが、発見できていない。同市は組織内において紛失したものであり、外部への漏えいの可能性はないと説明。対象となる関係者に説明と謝罪の書面を送付するとしている。 （Securi
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介護サービスの質向上を 品川区など厚労省に提言：朝日新聞デジタル
介護保険料の「総報酬割」、2020年度に全面導入へ 段階的に移行 来年度は3分の1 of 介護のニュースサイト Joint
厚労省、「混合介護」の弾力化に慎重姿勢 「利用者保護の観点で懸念がある」 of 介護のニュースサイト Joint
処遇改善加算の拡充を正式決定 来年度から 定期昇給を要件に1万円賃上げへ 介護給付費分科会 of 介護のニュースサイト Joint
厚労省、介護ロボットの「導入効果検証委」設置へ 活用例を分析 報酬改定にも反映 of 介護のニュースサイト Joint
要介護だけでの自立支援評価に警鐘- 全国老施協、塩崎厚労相に意見書提出 | 医療介護CBnews
介護職員：国が待遇改善容認へ 月１万円、条件付きで | 毎日新聞
長寿リスク社会：国の提出資料に疑問次々 介護保険法改正、審議会議論 | 毎日新聞
未来投資会議、医療・介護で議論 首相「自立支援に軸足」
