紹介状なしの患者負担、対象病院を拡大…２６２から４１０へ 高齢化による医療費膨張に対処 診療報酬と障害報酬の改定案全容判明（1/2ページ）
厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が２７日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が５千円以上、再診時は２５００円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。 平成３０年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と６年に１度の「トリプル改定」となっている。 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の５００床以上から４００床以上に変更し、対象を２６２病院から４１０病院に拡大する。 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙
福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催- 厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」 | 医療介護CBnews
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
65歳を境に障害者の自己負担９倍 介護保険優先維持で｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約９倍に増えたとする調査結果（中間報告）を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。 調査は今年７～８月、全国１７４１市区町村に実施。11月までに８８９の自治体から回答があった。その結果、２０１４年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した１７６４人の実態が分かった。 それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は７６７円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は７１８３円だった。 １７６４人の障害種別の内訳は「身体障害」（62％）、「精神障害」（20％）、「知的障害」（10％）
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介護打ち切り訴訟で岡山市が控訴
通所介護の共生型サービス、障害者受け入れで1日694単位 加算の点数も決まる
介護人材などの処遇改善で408億円- 厚労省の17年度予算案、介護は約3兆円 | 医療介護CBnews
視覚障害者にも医師にも複雑すぎる日本の福祉制度
時事ドットコム：「介護保険優先」は維持＝障害者支援法見直しで−厚労省