要介護認定の申請、全てスマホで 政府計画 他の行政手続きも 来年度から着手
政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で
自治体連携の特養オープンへ 東京と静岡つなぐ面会バスツアーも ｜福祉新聞
エクレシア南伊豆の完成イメージ 東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町の３者連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」（静岡県南伊豆町）が、２０１８年１月のオープンまで１年を切った。定員の約半数を県外の入所者が占めることを想定しているのが特徴で、施設の建設・運営は地元の社会福祉法人梓友会（川島優幸理事長）が担う。どのような船出になるか、注目が集まる。 事業は、杉並区が病虚弱児童を対象にした「区立南伊豆健康学園」（１１年度末閉園）の跡地利用策として、特養の開設を検討し始めたのが発端。当初、区が用地を整備・運営法人に貸し付け、区民と地域の高齢者が優先的に入所できる定員６０～８０人程度の特養を整備することを想定していた。その後に行われた調査により、学園の土地が特養建設に適さないと判断され、別の町有地での計画に変更になったものの、自治体間連携の枠組みは継続された。 １５年８月には、公募で施設の建
自立支援のデータ活用優遇 介護報酬、３３年度改定から検討
政府が平成３３年度の介護報酬改定から、ビッグデータを分析して要介護者の自立支援を進めた事業者に対し、報酬上乗せなどの優遇を行う方向で検討することが１３日、分かった。３２年度に稼働させる、全国の介護現場のサービス内容を集めた新しいデータベースの活用を促し、高齢者の自立や重度化防止を進めて、膨張する介護費を抑制する。 未来投資会議（議長・安倍晋三首相）が１４日の会合で示す提言を踏まえ、検討を本格化する。 新たなデータベースは、全国で提供されるサービスの内容を詳細に分かるようにする。事業者は比較、分析し、自立支援に効果的なサービスの構築に役立てられる。構築されたサービスの効果を判定する基準は、政府がこれから決める。 未来投資会議では、自立支援に役立つ介護ロボット開発の重点分野を夏に取りまとめる方針や、介護ロボットを活用した事業者を３０年度の介護報酬改定で優遇する方針も確認する。 政府は介護費など
介護施設のロボ導入を支援 厚労省、報酬加算を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護施設にロボットの導入を促す。2018年度の介護報酬改定で、ロボットを導入して職員の負担を軽くする事業所に対して、介護報酬を加算することを検討する。介護ロボットを購入する際の無担保融資の上限額も引き上げる。ロボットを上手に活用する事業所を優遇し、人手不足の介護業界で受け皿整備が進むようにする。厚労省は介護施設がロボットを導入した場合、職員の負担がどれだけ軽くなるかを検証する。参加
介護ロボの保険適用、18年メド検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は2018年をメドに介護ロボットの利用を保険適用にする方向で検討を進める。政府が20日に開いた構造改革徹底推進会合で厚生労働省が説明した。介護の現場で入浴や移動の支援にロボットを導入したり
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介護計画作成にＡＩ＝全国調査で効果検証へ－厚労省：時事ドットコム
厚労省、介護の情報公表システムをリニューアルへ 自己負担の試算機能を追加
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介護費不正、AIで防止 富士通、自治体向け提供へ - 共同通信 ｜ This Kiji
介護報酬の請求は原則ネットで 紙媒体は3月で廃止へ 届け出れば例外も
行政手続きをアプリで一括 転居や介護、企業が代行 - 日本経済新聞
厚労省、介護ロボットの「導入効果検証委」設置へ 活用例を分析 報酬改定にも反映 of 介護のニュースサイト Joint
介護ロボット導入で人員基準を緩和 政府の構想に慎重論相次ぐ 「実行ありきはよくない」 of 介護のニュースサイト Joint