社会福祉法改正案が衆院を通過 付帯決議は１０項目も｜福祉新聞10項目の付帯決議が読み上げられた（7月29日） 社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が７月31日、衆議院本会議で可決された。２０１６年度の決算でいわゆる余裕財産のある社会福祉法人には、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の策定と実施を17年度から義務付ける。参議院に送られ、今国会で成立する見通しだ。 29日の衆院厚生労働委員会で、民主党は修正案を提出したが否決された。一方、経営組織の強化をめぐる小規模法人の負担増を踏まえ、必要な支援をするよう政府に求めるなど10項目の付帯決議が付いた。 法案は社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案とセットで４月３日に提出され、７月３日に審議入りした。15日に厚労委員会で採決する予定だったが、安全保障関連法案の採決をめぐる混乱の影響で延び延びになっていた。 衆院の付帯決議10項目 ①社会福祉法人の経営組織のガバナンス
