厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護職員の負担軽減へ補助金 厚労省、本来業務に専念 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ 年内に結論 厚労省
《 2018.6.22 》 介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ 年内に結論 厚労省 2018年度の業界で最も大きな論点は何か？ 介護職員の処遇改善はかなり有力な候補だ。これまでも常に重要な関心事であり続けてきたが、今後はその論争が一段と熱を帯びていくことになる。 厚生労働省は介護職員の賃金の動向を探る調査を今年度も行う。4月の介護報酬改定の影響を分析するとともに、「処遇改善加算」がどれくらい機能しているかを改めて把握する。21日に開催した「経営調査委員会」で説明した。近く社会保障審議会の分科会を開いて正式に決定する予定。 来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万
介護職月給、１万２２００円増＝人材不足で処遇改善－厚労省：時事ドットコム
介護職月給、１万２２００円増＝人材不足で処遇改善－厚労省 政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、２０１７年９月時点で前年より月額１万２２００円増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月２９万３４５０円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。 調査は特別養護老人ホームなど全国１万５６８施設・事業所を対象に実施。有効回答率は７２．５％だった。 調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続１年が最多の月２万７８６０円プラス。１０年以上が最も少ない月９５３０円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（６６．４％）、手当の引き上げや新設（４４．７％）が多かった。（2018/04/04-15:54） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「介護の団体、今後もまとまって行動を」―全老健・東会長 - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）
「介護の団体、今後もまとまって行動を」―全老健・東会長 業界ニュース 2018/02/09 12:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】
東京新聞:介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。
民進、介護保険法改正案の対案提出 - 日本経済新聞
民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平
17年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は18日、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2017年度から1.14%引き上げる方針を決めた。介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げ人手不足の解消につなげる。厚労省は18日、社会保障審
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技能実習生も処遇改善加算の対象 「同等以上の待遇に」 厚労省、改めて呼びかけ
介護の書類半減へ5月にも省令改正 まずは指定申請の事務が対象 厚労省
生活援助の新研修は59時間 厚労省、カリキュラムを公表 来年度から創設へ
介護職員の更なる賃上げを 処遇改善加算の対象拡大も NCCU、厚労省に要請書 of 介護のニュースサイト Joint
「介護従事者全体」の処遇改善を要請 簡素で明快な報酬体系も 全国市長会が決議 of 介護のニュースサイト Joint
介護人材などの処遇改善で408億円- 厚労省の17年度予算案、介護は約3兆円 | 医療介護CBnews