介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ 年内に結論 厚労省
《 2018.6.22 》 介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ 年内に結論 厚労省 2018年度の業界で最も大きな論点は何か？ 介護職員の処遇改善はかなり有力な候補だ。これまでも常に重要な関心事であり続けてきたが、今後はその論争が一段と熱を帯びていくことになる。 厚生労働省は介護職員の賃金の動向を探る調査を今年度も行う。4月の介護報酬改定の影響を分析するとともに、「処遇改善加算」がどれくらい機能しているかを改めて把握する。21日に開催した「経営調査委員会」で説明した。近く社会保障審議会の分科会を開いて正式に決定する予定。 来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万
17年度予算が成立 97.4兆円、5年連続で過去最大 - 日本経済新聞
2017年度予算が27日夕の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円に達し、5年連続で過去最大となった。16年度当初予算と比べ7329億円増加した。内訳では、高齢化に伴い
消費税増税先送りでも保育・介護士待遇改善は実施 赤字国債は発行せず
安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
介護報酬を最大3%引き下げへ 9年ぶり、利用者負担軽く - 日本経済新聞
政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整に入った。引き下げは2006年度以来で、9年ぶりとなる。下げ幅は0～3%の間で、今後詰める。年明けの予算編成過程で決定し、15年度からの実施を目指す。介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。高齢化で介護にかかる費用が膨らむのを抑える。介護報酬は税金や保険料のほか、サービス料の1割にあたる利用者負担で
介護職員の処遇改善に意欲 厚労相、報酬改定で - 産経ニュース
塩崎恭久厚生労働相は１６日の記者会見で、来年度の介護報酬改定に関し、不足する介護人材の確保に向け「処遇改善に積極的に取り組む」と述べ、職員の賃金アップ実現に意欲を示した。 介護報酬全体に関しては「サービス利用者、事業者にとって大きな意味を持ち、慎重に判断するのが大事だ。来年度の予算編成過程で決定する」と述べた。
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介護人材などの処遇改善で408億円- 厚労省の17年度予算案、介護は約3兆円 | 医療介護CBnews
介護職員：国が待遇改善容認へ 月１万円、条件付きで | 毎日新聞
生活援助の見直し議論＝軽度介護サービスで－社保審：時事ドットコム
２〜３％程度引き下げへ＝１５年度の介護報酬—政府 - WSJ