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介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善-厚労省 政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。 調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。 調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。(2018/04/04-15:54) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
介護現場の人手不足を解消するためとして、去年、職員の賃金を引き上げるなどした施設への介護報酬が上乗せされたにもかかわらず、賃金が増えたとする職員は5人に1人にとどまっていることが労働組合のアンケート調査で分かりました。 去年4月の介護報酬の改定では介護報酬が引き下げられる一方、職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善した施設への報酬を上乗せし、厚生労働省は職員の給料が増えるとしていました。 しかし、今回のアンケートでは月給とボーナスのどちらかが「増えた」と回答した人の割合は21.7%と、およそ5人に1人にとどまっていました。処遇改善の実感についても「かなり感じる」または「少し感じる」と答えた人は合わせて5.2%と、「あまり感じない」の19.6%、「まったく感じない」の60.7%を大きく下回りました。 全労連の根本隆副議長は「介護現場の人手不足を解消するには処遇改善に本気で取り組むべきだ」と話し
介護労働者の賃金は 全国労働組合総連合(全労連)が、介護労働者の処遇状況についてのアンケート結果を発表している。 調査は、今年の8月から全国の介護事業所などに配布・訪問したアンケートに答えてもらうもので、10月までに回収した3353人分を集計している。 資料によると介護労働者(正規とフルタイム非正規)の平均賃金は21万8741円で、全産業労働者の29万9600円と大きく開きがあるとのこと。 さらに正規労働者は23万4512円、フルタイム非正規労働者は17万5369円となっている。 他の業種同様に、正規労働者とフルタイム非正規労働者の給与格差は、介護業界でも存在する。おそらく労働内容に大きな差はないと考えられるため、「同一労働、同一賃金」とはかけ離れた実情が伺える。 また短時間パート労働者の平均時給は1049円、登録型ヘルパーの平均時給は1187円とのこと。時給は地域によっても違いがあるだろ
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