介護保険の生活支援、サービス縮小へ議論本格化：朝日新聞デジタル３年に１度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が２０日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。 この日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。 「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護３以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年２００億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。 ２０００年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、１４年度に１０兆円を突破。２５年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会
