若者出所者に職・住・教…大阪の会社、再犯防止へ３本柱提供・支援 （1/4ページ）少年院や刑務所を仮釈放された若者の再犯防止を目指すソーシャルビジネスの会社が大阪市で設立され、年内にも本格的に運営を始める。就労に加え、教育や住居を提供する三位一体の支援で、更生の効果を高めるねらいがある。 設立したのは、出所者の雇用経験がある美容室経営「プログレッシブ」（大阪市）の黒川洋司社長（４３）。ささいなことで仕事を辞めてしまう若者たちの姿に「雇用だけの支援では限界がある」と痛感していた。そんなとき、三位一体で出所者の更生を支援している福岡市の資源リサイクル会社「ヒューマンハーバー」（ＨＨ）を知った。 ＨＨも社会的課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの企業で、黒川社長は同社の協力を得て８月中旬、リサイクル会社「ヒューマンハーバー大阪」（大阪市）を法人登録した。 対象は仮釈放が決まった３５歳までの若者で、雇用期間は１年程度。教育部門では独自のノウハウを持つＨＨと連携し、教材やプロ
