出所した若者を更生教育する46歳社長の信念
23歳で傷害事件を起こしますが、仮釈放後、知人の美容師たちと美容室を始めます。ただ、経営者になったのも自らの欲望を満たす、という利己的な考えからだった、と言います。そしてたまたま経営がうまく行って、傲慢になっていました。そんな黒川さんを大きな悲劇が襲います。35歳の時、女手ひとつで黒川さんを育ててくれた母親が急死したのです。 母親の死をきっかけに「職親プロジェクト」に参画 黒川さんは言います。「今までどんなことをしても私を許し、受け入れてくれた母親を、親孝行ひとつできないまま死なせてしまい、後悔と失意のどん底でした。仮釈放の時に迎えに来てくれた母親の寂しそうな顔を思い出し、泣き暮らす日々でした。でも、このまま後悔していても母親は生き返らないし、今の姿を見たら悲しむだけだ。それなら、母親が喜んでくれる生き方をしよう、と決意しました」。 そんな思いを持って行動すると、出会う人や環境が変わってい
敷金、礼金が払えない…貧困層が暮らす“新たなドヤ街”が都心に出現している | 日刊SPA!
労働者に日雇いの仕事を斡旋する「寄せ場」、日雇い労働者のための簡易宿泊施設が立ち並ぶ「ドヤ街」。過去の遺物のように思われがちなこれら地域だが、今も姿を変え脈々と残り続けているという。 「現在は日雇い労働もネットでマッチングする時代です。かつての寄せ場がネットの中に移ったことで、労働者たちもドヤ街のような特定の地域に集まる必要がなくなりました。とはいえ、定住する家を持てない貧困層そのものがいなくなったわけではなく、現在でも都心の格安ゲストハウスやネットカフェを転々としながら生活する貧困層は少なくありません」 そう語るのはNPO法人「もやい」の大西連氏。10年前に「ネットカフェ難民」という言葉が流行したが、現在はネットカフェのみならず料金を極端に抑えたゲストハウス、シェアハウスを拠点にするケースが急増しているのだとか。 「傾向として、彼らは労働現場までの交通コストが抑えられる都心部やターミナル
特集ワイド：生活保護受給者への医療扶助削減 「健康管理強化」は誰のための政策？ | 毎日新聞
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で８月２７日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
若者出所者に職・住・教…大阪の会社、再犯防止へ３本柱提供・支援 （1/4ページ）
少年院や刑務所を仮釈放された若者の再犯防止を目指すソーシャルビジネスの会社が大阪市で設立され、年内にも本格的に運営を始める。就労に加え、教育や住居を提供する三位一体の支援で、更生の効果を高めるねらいがある。 設立したのは、出所者の雇用経験がある美容室経営「プログレッシブ」（大阪市）の黒川洋司社長（４３）。ささいなことで仕事を辞めてしまう若者たちの姿に「雇用だけの支援では限界がある」と痛感していた。そんなとき、三位一体で出所者の更生を支援している福岡市の資源リサイクル会社「ヒューマンハーバー」（ＨＨ）を知った。 ＨＨも社会的課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの企業で、黒川社長は同社の協力を得て８月中旬、リサイクル会社「ヒューマンハーバー大阪」（大阪市）を法人登録した。 対象は仮釈放が決まった３５歳までの若者で、雇用期間は１年程度。教育部門では独自のノウハウを持つＨＨと連携し、教材やプロ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東日本大震災：福島第１原発事故 避難解除、高齢化率倍に 人口、事故前の１割満たず 福島９市町村 | 毎日新聞