民泊新法：国民生活センターの相談件数２年で４倍以上に | 毎日新聞民泊新法の１５日施行に合わせ、国民生活センターは１４日、全国の消費生活センターに寄せられた民泊に関する相談件数を初めて公表した。昨年度に２７１件と、民泊の相談が増え始めた２０１５年度の５７件から４倍以上に増加した。 相談内容は、利用時のトラブルが約４割、民泊ビジネス関連が約３割、近隣住民からが約３…
ＤＶ被害者をケアする街に 有給病欠や弁護士費用を援助 | DAILYSUN NEW YORK
27日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力（ＤＶ）の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。 この取り組みでは、ＤＶの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でＤＶを対象とするよう新たに定める。また、ＤＶの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル（約5250万円）の予算を投じるという。 市警察（ＮＹＰＤ）もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。 ＮＹＰＤでは、１日に800件のＤＶ被害の通報を受け、昨年
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熊本復興・防災に手厚く 来年度予算案180億円、積み増しも - 日本経済新聞