「奇跡の自立支援」再犯ゼロを実現させた「ひとつ屋根農業」のすごい効果 | FRaU the Earth
愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走し、逃走していた受刑者が、広島市内で身柄を拘束された。実質「矯正施設」のような刑務所だったこの作業場からの脱走の理由は「刑務所での人間関係が嫌になったから」と報じられている。 埼玉に、奇跡のような自立支援NPOがある。なんと、ここに在籍する触法障害者の再犯件数は1件もないというのだ。 触法障害者とは、知的な障害を抱えて法に触れることをしてしまう人たちのこと。受刑者の中には、出所後も暮らす場や仕事、サポートする人がなく、結局再犯につながるケースが少なくない。 埼玉にあるこのNPO法人は、こうした触法障害者やニート・精神障害者など行き場のない人のために、生活寮付きの農業で自立支援をしている。障害者の就労を取材し続けているジャーナリストのなかのかおりさんが、再犯防止に成功している理由を探った。 触法障害者がオリーブや野菜を作っていると聞き、埼玉県熊谷
出所した若者を更生教育する46歳社長の信念
23歳で傷害事件を起こしますが、仮釈放後、知人の美容師たちと美容室を始めます。ただ、経営者になったのも自らの欲望を満たす、という利己的な考えからだった、と言います。そしてたまたま経営がうまく行って、傲慢になっていました。そんな黒川さんを大きな悲劇が襲います。35歳の時、女手ひとつで黒川さんを育ててくれた母親が急死したのです。 母親の死をきっかけに「職親プロジェクト」に参画 黒川さんは言います。「今までどんなことをしても私を許し、受け入れてくれた母親を、親孝行ひとつできないまま死なせてしまい、後悔と失意のどん底でした。仮釈放の時に迎えに来てくれた母親の寂しそうな顔を思い出し、泣き暮らす日々でした。でも、このまま後悔していても母親は生き返らないし、今の姿を見たら悲しむだけだ。それなら、母親が喜んでくれる生き方をしよう、と決意しました」。 そんな思いを持って行動すると、出会う人や環境が変わってい
刑務所出所者の再犯防止に仕事と住む場所を－滋賀県更生保護協力雇用主連合会設立、受け皿探しへ
犯罪・非行の前歴がある刑務所出所者等の就労支援を行っている民間の事業者「協力雇用主」が連携しようと、県更生保護協力雇用主連合会が発足した。情報共有などを行い、更生に向けた取り組みを強化する。 大津、草津、彦根の更生保護協力雇用主会長らを中心に結成。今後は各地区の情報共有や、協力雇用主への支援などをおこなう。 現在、県内に２５６社ある協力雇用主を増やそうという取り組みも始まっている。今年４月、県や大津市は建設業などの工事の入札制度を一部変更し、協力雇用主の企業にはポイントを加点し、優先的に落札を受けられるようにした。これらを受け、協力雇用主の申し込みは増加しているという。 発足式では、大津の佐藤良治会長が、同連合会会長に就任。佐藤氏は「再犯を防ぐためには、仕事と住む場所を提供し、生活を安定させることが大切。現在、建設業が多く、職種に偏りがあるため、今後はさまざまな業種の企業を増やしたい」と新
若者出所者に職・住・教…大阪の会社、再犯防止へ３本柱提供・支援 （1/4ページ）
少年院や刑務所を仮釈放された若者の再犯防止を目指すソーシャルビジネスの会社が大阪市で設立され、年内にも本格的に運営を始める。就労に加え、教育や住居を提供する三位一体の支援で、更生の効果を高めるねらいがある。 設立したのは、出所者の雇用経験がある美容室経営「プログレッシブ」（大阪市）の黒川洋司社長（４３）。ささいなことで仕事を辞めてしまう若者たちの姿に「雇用だけの支援では限界がある」と痛感していた。そんなとき、三位一体で出所者の更生を支援している福岡市の資源リサイクル会社「ヒューマンハーバー」（ＨＨ）を知った。 ＨＨも社会的課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの企業で、黒川社長は同社の協力を得て８月中旬、リサイクル会社「ヒューマンハーバー大阪」（大阪市）を法人登録した。 対象は仮釈放が決まった３５歳までの若者で、雇用期間は１年程度。教育部門では独自のノウハウを持つＨＨと連携し、教材やプロ
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