保育士志望者に返還不要の奨学金 施設運営のＪＰＨＤ：朝日新聞デジタル保育所運営最大手のＪＰホールディングス（名古屋市）は、保育士志望の学生に最大１２０万円の奨学金を出す制度を４月から始める。返還は不要だが、学生には卒業後の入社を求める。保育士不足が深刻化するなか、養成拠点の短大や専門学校との連携で人材確保をはかる。 短大や専門学校から候補者の推薦を受け、年６０万円を最長２年間支給する。すでに日本児童教育専門学校（東京都）と提携し、同校の学生２人への給付を決めた。提携先を各地の短大や専門学校に広げる方針だ。 同社は首都圏や東海地方を中心に、保育所など２２４施設を運営する。ただ、保育士の採用が追いつかず、園児数は本来収容可能な人数の８５％にとどまっているという。広報担当者は「奨学金で進学を手助けし、やる気のある人材の確保にもつなげたい」と話している。 共働き世帯の増加で保育所の需要が増え続ける一方、待遇の低さなどを背景に保育士は不足している。厚生労働省によると
