60歳超の保育士希望増加 年齢不問が就職率高める - 共同通信 ｜ This Kiji
働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4％から5.6％に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。
都の18年度予算案、少子高齢化対策手厚く 福祉・保健分野 過去最大に 一般会計総額、2年ぶり7兆円突破 - 日本経済新聞
東京都が26日発表した2018年度予算案は少子高齢化への備えを前面に押し出した。福祉・保健分野は1兆2048億円と過去最大を更新する。小池百合子知事が「喫緊の課題」と位置づける高齢化対策には17年度比134億円増の868億円を計上。待機児童対策には過去最大だった17年度を約200億円上回る1576億円を充てる。小池知事は同日の記者会見で「東京の人口は25年をピークに減少する。一方で高齢者の割合
大阪市が「総合区」詳細案を決定、保育所認可・道路維持管理など身近な行政事務を移管（1/2ページ）
大阪市は１０日、市を存続したまま現行２４行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体（特別区）に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、２４区を８総合区に再編する区割り案を３月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維
高齢者や子ども、障害者の福祉一体化へ 厚労省が工程表：朝日新聞デジタル
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
公園に保育所設置、全国で可能に 国交省 - 日本経済新聞
国土交通省は保育所に入れない待機児童の解消に向け、国家戦略特区のみで認めている公園での保育所設置を全国に広げる。都市部で不足気味の保育所用地を確保する狙いだ。早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を出す。国交省は保育所のほかにも、公園内に小学生を放課後に預かる学童クラブや高齢者向けデイサービスセンターなどの社会福祉施設の設置も認める方針だ。公園に植木や
子育て、介護「ダブルケア」の専門窓口設置 大阪・堺（1/2ページ）
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全７区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。（張英壽） 堺には１６００人いる？ 内閣府は、平成２４年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で２５万３千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では１６００人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、７区役所にある「基幹型包括支援センター」と、２１カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
笑顔と学び生む場に 長浜市内で初、高齢者施設に児童ク - 滋賀のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
長浜市内で福祉事業などを展開するＮＰＯ法人つどいが、同市七条町で運営する通所介護施設内に、放課後児童クラブ「七条つどいジュニア」を開設した。市によると、高齢者施設内に児童クラブを設けるのは市内で初めて。世代を超えた地域交流の場として期待が掛かる。 「家に帰っても小さな子どもがいないから、そばにいてくれるだけで元気が出る」。通所介護施設を利用する川上敏子さん（７２）は笑った。傍らには、お年寄りに見守られながら、熱心に学校の宿題をする女子児童の姿があった。 市内には公設十五、民営七の児童… [記事全文]
【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識！ さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!!
» 【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識！ さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!! 子どもを産んだ女性の多くが直面していることのひとつ。それが「ジジババが昔の育児法を押し付けてくる」問題。 「保育園に預けるなんてかわいそう」「抱っこのしすぎは抱きぐせがついてよくない」「母乳あげても泣くならミルク足しなさい」などなど……うん、それはン十年も前の常識で今はちがうんですよ……。そう思っても、自分の母親ならまだしも義理の両親なんかには言いづらいもの。もし言えても、「それはネットで調べた知識でしょ」なんて一蹴されることも。 「昔の常識」が「間違っていて意味がない」だけならまだいいけど、それが赤ちゃんに害のあることだったら……。 そんな状況を見かねてか（？）、さいたま市が作成・発行してくれているのが「祖父母手帳」なるもの！ 「ここが変わった！ 子育ての昔と今」なんて
介護施設に子供や障害者受け入れ…政府が方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子供と共に遊んだり、世話をしたりすることで、高齢者や障害者が生きがいを持って暮らすようになる効果が期待できる。５月末に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に具体策が盛り込まれる見通しだ。 交流を促す具体策として、施設が障害者や子供を受け入れる環境を整備するために、介護職員や保育士の配置基準を緩和したり、事業者への報酬を増やしたりすることなどを検討している。厚生労働省は関連予算を来年度予算の概算要求に盛り込みたい考えだ。 高齢者用の介護施設や障害者向けの就労支援施設など、施設によって対象となる利用者が決まっているのが一般的だ。政府は、誰もが活躍できる「１億総活躍社会」を実現するために、高齢者や障害者も「支え手」として役割を担えるように後押しする必要があると判断した。
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東京都の官民ファンド、介護・保育一体施設に投資 福祉インフラ充実へ - 日本経済新聞
国交省、戸建て団地の改修費補助 老人ホーム・子育て施設転用なら
社会保障、全世代型へ…今年の動き | ヨミドクター(読売新聞)
少子高齢化を乗り越える「人づくり革命」 加藤・厚労大臣 新春インタビュー｜福祉新聞
｢幼老複合｣増える県内 保育所と高齢者施設が一体化
妊娠から介護までワンストップで相談 野木町、センター開設へ - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「介護」「転職」重点分野に＝規制改革会議、４部会で議論：時事ドットコム
育児と介護「ダブルケア」、北九州市が実態調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
老人ホームで児童預かり 県、ひとり親家庭支援へモデル事業 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
前橋版ＣＣＲＣ構想：ケア付きリタイア共同体 市、病院跡地利活用へ計画 子育て世代も対象に １２月から事業案を公募 ／群馬 | 毎日新聞
日本のゆくえ・識者に問う：２０１６参院選／２ 子育て・介護 財源の具体論示せ 東レ経営研究所主任研究員・渥美由喜さん - 毎日新聞