虐待を受けたり、養育が困難な家庭で育っていたりする子どもは、保育所の段階でさまざまな能力の習得に遅れがみられる－－。大阪の保育士が１５９人の子どもの記録を分析し、こんな実態を明らかにした。家庭環境と就学前の子どもの発達の相関関係を調べた実証研究は国内では珍しい。「家庭に依存しがちな日本の就学前教育が、『社会で育てる』という方向に変わるきっかけになってほしい」と話す。

バギーに乗り、高さのある机に向かって友達と一緒に学ぶ府川理央さん（手前から２人目）＝宇都宮市立宮の原小で２０１７年１２月８日午前１０時１５分、高橋隆輔撮影 筋力が低下して呼吸や歩行が困難になる難病「先天性ミオパチー」の影響で人工呼吸器を手放せない宇都宮市内の小学生が、周囲の支えで通常学級に通っている。同市立宮の原小２年、府川理央さん（８）。人工呼吸器を使う児童が通常学級に通うことは現状、ほぼ認められていないが、「うちに通いたい子を断る理由はない」という学校側の配慮で、たくさんの友達と一緒に学び、成長している。 昨年１２月８日、同小２年１組であったコミュニケーションを学ぶ会話の授業。最近できるようになったことを聞かれた理央さんは「サッカー」と答えた。「ボールを蹴る距離が伸びた」と身ぶりを交えて説明。授業の終わりには手を挙げ、「言葉と巡り合える大切さが分かりました」と感想を発表した。

医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危

人工呼吸器をつけた「医療的ケア児」が学校に通える機会を広げようと、厚生労働省研究班が東京、埼玉など４都県の特別支援学校などで支援を始める。保護者に代わって看護師がケアを担えるようにし、来年度にも制度化につなげたい考えだ。 おなかに穴を開けて胃に管で栄養を入れる「胃ろう」や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児が、公的医療保険で訪問看護を受ける場所は自宅に限られる。学校などは対象外なため、親が学校に付き添って、たんの吸引など医療ケアを行っていることが多い。 文部科学省は２０１３年度から自治体が看護師を雇って特別支援学校に配置する費用を補助したり、１２年度から教員が医療的ケアを行えるよう研修制度を導入したりしているが、人工呼吸器をつけた医療的ケア児の通学は広がっていない。 研究班は、人工呼吸器をつけた医療的ケア児が親の付き添いがなくても通学できるよう、①日ごろ自宅で看護をしている訪問看護師が学校に

たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が普通学校に通えるよう、学校に看護師を配置する動きが各地で広がっている。国は補助金対象を特別支援学校だけでなく、小中学校にも拡大。在宅医療技術の進歩も追い風となり、多くの自治体で配置が始まった。昨年施行の障害者差別解消法も踏まえて、国はより多くの学校に広げるよう促す方針だ。「今日も学校の友達とたくさん遊べた」。横浜市内の小学1年、前田結大君（6）はそう言って

入学を前にランドセルを背負う前田結大君＝横浜市内で２０１７年２月１６日午後３時４７分、宇多川はるか撮影 気管を切開し、たんの吸引が必要な横浜市の幼稚園児、前田結大（ゆうだい）君（６）が今年４月、地域の小学校に親の付き添いなしで通学できることになった。結大君親子の要望を受け、横浜市が公立小学校に通う医療的な介助が必要な児童（医療的ケア児）のための看護師配置を、初めて決めた。 結大君は声帯まひで気道が狭まる「気道狭さく」の状態で生まれ、生後すぐに気管切開した。以後、喉に取り付けた管からたんを吸引する医療的ケアが欠かせない。 たんの吸引以外に障壁はなく、兄や友達が通う地域の小学校への入学を望んだが、市は「親が付き添うか、特別支援学校に入学するか」という選択肢を提示。母直美さん（４３）ら家族は「付き添いなしで、のびのびと学校生活を送ってほしい」と願い、約２年前から看護師の配置を求めてきた。

差別や偏見のない社会づくりを演劇や歌などを通して考える「人権フォーラム２０１７ｉｎ広島」（県、ＨＩＶ人権ネットワーク沖縄主催）が５日午後２時から、広島市中区の市青少年センターで開かれる。メインはハンセン病とＨＩＶ（エイズウイルス）を題材とした演劇「光りの扉を開けて」。上演経験のある沖縄の若者たちと、初挑戦の広島の中高校生が心一つに作り上げる舞台で、生徒たちは「自分の心のあり方を見つめ直すきっかけにしてもらえたらうれしい」と話している。 「光りの扉を開けて」は、ＨＩＶ感染を告知された女子高生がハンセン病回復者の女性との出会いを通して勇気と希望をもって一歩踏み出すストーリー。ＨＩＶ人権ネットワーク沖縄が平成１６年に実話をもとに制作し、沖縄在住の中高校生ら子供から社会人により各地で上演されている。 約１年前、那覇市で公演をみた広島学院中学・高校（広島市西区）の伊藤潤教諭（４４）が「心に訴えかける

山本：そういう感覚は、世代で共有しているものですか？ 木下：そうですね。社会を変えようと思っている同世代は民間企業にも役所にもたくさんいて、集まって飲んだときにそういう話になります。でも自分たちも34歳、つまり30半ばになって、課長職につく人も出てきた。管理される側からする側に回った時に、現行のシステムに組み込まれないためにどうするかというのが、今の関心事です。論理的には正しいことがわかっていても、それが短期的に自分の評価につながらないことはよくありますからね。 山本：上の世代と同じことをしないために、どうすればいいか、と。確かに学校も家庭も職場も、自分に成功したり安定のための知恵を授けてくれないとしたら、誰を頼ったらよいのか分かりませんしね。 木下：そのなかでも、「今いる組織を変えていこう」という人と、「いったんすべてゼロにしてしまえ」という人で意見が分かれます。過激派じゃないですけど、

厚生労働省は2日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質の向上を目指す。アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。2日の厚労省の協議会で大筋了承された。今年度中に運用を始める。指針案は、アレルギーの診療は内科

気管にあけた穴からの痰（たん）吸引や、おなかの穴から胃に栄養を送る「胃ろう」など、日常生活で医療的ケアの必要な子どもたちがいる。地域の学校で学びたいと願うものの、看護師の配置などについては自治体や学校によって対応もまちまちだ。胃ろうが必要な兵庫県西宮市の小学１年かんなさん（６）が、市立小学校に入学するまでを追った。（鈴木久仁子） かんなさんは「ＣＦＣ症候群」という先天性の難病で、発達はゆっくり。口から食事を取りにくいため、胃に直接、栄養を送る。 西宮市立の小学校ではこうした医療的ケアを保護者以外が行う場合、医師や看護師の配置が必要になる。そこで入学の２年前から、母親の知美さんは市教育委員会に相談し、小学校の通常学級進学を希望し続けた。 しかし、市内では前例がなく、市教委は「安全面と教育面を考慮した」と、特別支援学校もしくは小学校の特別支援学級を提案。知美さんは「ほかの子どもたちと理解を深め

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障害児の出産をめぐる発言を撤回、謝罪した茨城県教育委員の長谷川智恵子氏（７１）が２０日午後、橋本昌知事に辞職を申し出た。 長谷川氏は１８日に開かれた県総合教育会議で「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言。県や県教育委員会に多くの意見や批判が寄せられ、翌日に発言を撤回、謝罪のコメントを出していた。 長谷川氏は２０日、「大変お騒がせしてしまったこと、県民の皆様、ご不快な思いをかけているすべての皆様、特に障害のあるお子様をお持ちのご家庭に、心からのお詫（わ）びを申し上げます」とコメントを出した。 長谷川氏は今年４月に教育委員に就任した。東京・銀座の日動画廊副社長で、茨城県笠間市の笠間日動美術館副館長。

１８日に開かれた茨城県総合教育会議で「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言した県教育委員の長谷川智恵子氏（７１）は１９日、「障害のある方やご家族を含め、多くの方々に多大な苦痛を与え、心からおわび申し上げます」とのコメントを出し、発言を撤回した。 長谷川氏の発言を「問題ない」などと話していた橋本昌知事も同日夜、「私の発言が障害のある方々あるいは関係者に苦痛を与えたとすれば、誠に遺憾」として、自身の発言を撤回する談話を発表した。 長谷川氏は東京・銀座の日動画廊副社長。１９日の取材に対し「配慮が足りず言葉足らずだった。障害のある人を差別する気持ちで述べたものではない」と話した。一方で、「（特別支援学校の）生徒さんたちの作品を見て、多様な才能があると理解した。

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な