特別支援学校、３４００教室不足 在籍者が急増：朝日新聞デジタル
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。
特別支援校・学級の子急増 九州１０年でほぼ倍 障害に偏見薄らぐ - 西日本新聞
特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に
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