岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約30人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長6カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。
医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危
人工呼吸器をつけた「医療的ケア児」が学校に通える機会を広げようと、厚生労働省研究班が東京、埼玉など4都県の特別支援学校などで支援を始める。保護者に代わって看護師がケアを担えるようにし、来年度にも制度化につなげたい考えだ。 おなかに穴を開けて胃に管で栄養を入れる「胃ろう」や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児が、公的医療保険で訪問看護を受ける場所は自宅に限られる。学校などは対象外なため、親が学校に付き添って、たんの吸引など医療ケアを行っていることが多い。 文部科学省は2013年度から自治体が看護師を雇って特別支援学校に配置する費用を補助したり、12年度から教員が医療的ケアを行えるよう研修制度を導入したりしているが、人工呼吸器をつけた医療的ケア児の通学は広がっていない。 研究班は、人工呼吸器をつけた医療的ケア児が親の付き添いがなくても通学できるよう、①日ごろ自宅で看護をしている訪問看護師が学校に
子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、2019年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が12年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6・5%に発達障害の可能性があることが判明した。
難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が2015年1月に施行されて2年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で3日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」(NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク主催)が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全17市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が5歳児になる4~5月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…
入学を前にランドセルを背負う前田結大君=横浜市内で2017年2月16日午後3時47分、宇多川はるか撮影 気管を切開し、たんの吸引が必要な横浜市の幼稚園児、前田結大(ゆうだい)君(6)が今年4月、地域の小学校に親の付き添いなしで通学できることになった。結大君親子の要望を受け、横浜市が公立小学校に通う医療的な介助が必要な児童(医療的ケア児)のための看護師配置を、初めて決めた。 結大君は声帯まひで気道が狭まる「気道狭さく」の状態で生まれ、生後すぐに気管切開した。以後、喉に取り付けた管からたんを吸引する医療的ケアが欠かせない。 たんの吸引以外に障壁はなく、兄や友達が通う地域の小学校への入学を望んだが、市は「親が付き添うか、特別支援学校に入学するか」という選択肢を提示。母直美さん(43)ら家族は「付き添いなしで、のびのびと学校生活を送ってほしい」と願い、約2年前から看護師の配置を求めてきた。
生活保護を受けている家庭の子どもは栄養の偏りなどによって健康上のリスクが高まるケースが少なくないことから、厚生労働省は学校と自治体が健康診断のデータを共有したうえで、子どもの生活習慣が改善するよう支援していく方針を示しました。 このため厚生労働省は18日、都内で専門家会議を開き、就学している子どもを対象に、保護者の同意を得たうえで学校と自治体が健康診断のデータを共有して健康上のリスクがある子どもの生活習慣が改善するよう支援していく方針を示しました。 具体的な方法は、自治体の職員が家庭を定期的に訪問し、子どもに食生活や運動、歯磨きなどを指導するほか、状況に応じて保護者にも、生活について指導することも検討しています。これについて専門家からは「子どもの肥満は成人してから生活習慣病につながるので、早期に介入することは重要だ」などの意見が出され、大筋で了承されました。 厚生労働省は今後さらに支援の内
気管にあけた穴からの痰(たん)吸引や、おなかの穴から胃に栄養を送る「胃ろう」など、日常生活で医療的ケアの必要な子どもたちがいる。地域の学校で学びたいと願うものの、看護師の配置などについては自治体や学校によって対応もまちまちだ。胃ろうが必要な兵庫県西宮市の小学1年かんなさん(6)が、市立小学校に入学するまでを追った。(鈴木久仁子) かんなさんは「CFC症候群」という先天性の難病で、発達はゆっくり。口から食事を取りにくいため、胃に直接、栄養を送る。 西宮市立の小学校ではこうした医療的ケアを保護者以外が行う場合、医師や看護師の配置が必要になる。そこで入学の2年前から、母親の知美さんは市教育委員会に相談し、小学校の通常学級進学を希望し続けた。 しかし、市内では前例がなく、市教委は「安全面と教育面を考慮した」と、特別支援学校もしくは小学校の特別支援学級を提案。知美さんは「ほかの子どもたちと理解を深め
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