厚労省研究班：「遺伝情報で差別経験」３％ 初の実態調査 | 毎日新聞個人の遺伝情報の利用実態を調べていた厚生労働省の研究班は、回答者の３％が遺伝情報に基づいて保険の加入拒否や就職の内定取り消しといった差別的対応を受けた経験があったとする初めての調査結果をまとめた。遺伝情報の利用に法規制を求める人は全体の７１％に上った。政府は個人に応じたゲノム医療を推進しており、厚労省は結果を踏まえて対策を検討する。 個人の遺伝情報を調べる技術が向上し、解析結果を基にがんなどの病気の診断や治療、予防に役立てるゲノム医療への期待が高まっている。一方、将来病気になるリスクが分かれば雇用などでの不利益も懸念される。欧米は法律で差別防止を定めている国が多いが、日本は整備されていない。
