遺伝情報で差別「受けた」3% 厚労省、初の意識調査 - 日本経済新聞厚生労働省研究班（代表・武藤香織東京大学教授）は16日、自分や家族の病気に関する遺伝情報によって差別を受けた経験がある人の割合は3.2%とする初の意識調査を発表した。約350人が保険の加入や就労、結婚などで不利な扱いを受けたと回答している。7割が差別を防ぐため法的な規制を求めている。研究班は2月、インターネットでアンケートを実施し、20～69歳の男女1万881人から回答を得た。複数記入で具体例
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